10年後行政書士の仕事は半減する⁈

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2020/07/7

10年後行政書士の仕事は半減する⁈

こんばんはマスオです。

マスオのセブ島留学では、セブ島英語学校についての情報提供をしています。

この俺の行政書士試験では、行政書士試験の学習についてだけでなく、行政書士のお仕事についても詳しく紹介しています。

マスオは実際に試験勉強をしていますが、試験勉強は非常にためになる(特に法律学習)のですが、行政書士の仕事については、かなり旧態依然としている印象があります。

一方、マスオはこれから行政書士の仕事は間違いなく減る、法律関係のペーパーレス化、電子化、免許の電子化など、革命的なスピードで変わると予想しています。

今日はその行政書士の仕事について、これから10年後に間違いなく減る、その理由について詳しく述べていきます。

会社設立のビジネスの経緯

15年くらい前まで「会社設立」はいろんな士業の人が携わっている「おいしい仕事」でした。

マスオが知っている「社会保険労務士」さんなんかは、当時会社設立でかなり稼いでいた記憶があります。

第一次ショック「新会社法」

この旧態依然の「会社設立」については、「新会社法」が平成18年5月1日に施行され、「会社設立業界」に激震が走りました。

会社設立が簡素化されてしまったため、以前1社数十万円ほど手数料を取っていた美味しいビジネスが実質これで崩壊してしまいます。

第二次ショック「定款の電子化」

こちらは平成19年4月1日施行された、会社の定款の電子公証制度です。

紙の定款を認証してもらう場合に必要な費用は、
定款認証料・・・・5万2千円
印紙税(収入印紙)・・・・4万円
です。

これが電子定款だと、
定款認証料・・・・5万2千円
印紙税(収入印紙)・・・・0円

そう4万円印紙代を節約することができるのです。

この仕組みを利用して、freeeという会社がウェブで簡単に会社設立の書類を作成できるようにし、「会社設立」の分野のトッププレイヤーはfreeeが担っている状況です。

以前は、社会保険労務士が会社設立を担った後、社会保険や給料計算の業務につなげる、という今のfreeeが担っていることをアナログになっていたのですが、現在はクラウド会計システムのfreeeが会社設立のサービスを提供することで、設立後の会計システムでも課金できる、という業務形態をとっているのです。

行政書士の仕事が代書だということ

行政書士は以前は代書屋と言われきました。

会社の許認可の関係は、今でもペーパーによる申請・届け出が主流となっています。

一方世の中のペーパレス化の波は、すさまじいスピードで進んでいます。

行政書士がオンライン対応していくべき

freeeのような戦略を担う会社が、行政書士の様々な分野で今後シェアを伸ばす

マスオは上記の通りに予想しています。

資格試験の予備校がオンライン講座に駆逐される日、

行政書士がオンラインシステムに駆逐される日、

そういう日が刻々と近づいている。

オンライン講座、オンライン行政書士(ポータル)だけでなく、ソフト(システム)にも参入

俺の行政書士試験.comは、行政書士試験のオンライン講座の開発、行政書士のWEBポータル可、そして最終的には、行政書士業務のさまざまな電子化に対応するシステム構築まで、構想しています。

いやいやなかなか壮大ですね。。。

それではまた。

この記事を書いた人

マスオ

俺の行政書士試験管理人。行政書士の学習を2020年5月より学習。宅建に1か月で合格したマスオが行政書士試験に6か月で合格できるのか。

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