行政書士試験合格後開業するにはどうするべきか?

> > > 行政書士試験合格後開業するにはどうするべきか?
2020/06/26

行政書士試験合格後開業するにはどうするべきか?

こんにちはマスオです。

宅建なんかと違い、行政書士試験合格後は開業を検討される方が多いかと思います。

一方、行政書士が扱うことのできる業務の範囲は非常に広く、開業をする場合はどういった行政書士になるのか、明確に決めないと仕事の依頼を得るのは難しそうです。

今日は行政書士開業のための戦略について、詳しく説明をしていきます。

【地域密着】町の行政書士

行政書士として何でも屋のイメージです。

行政書士が扱える業務は非常に幅広いことから、地域に根差して事務所を構え、幅広い業務を行うことで、売上・収益を上げていくことができます。

弁護士でいう町弁といって、地域に根差した弁護士のように、地域住民の暮らしの問題を総合的に快活していくことになります。

一般的に事務所を構えてるため、依頼の手数料は一般料金(定価)で提供されます。そのため、ネットで依頼できるサービスなどと違い、そこまで安くはありません。

一方、事務所をきちんと構えているので、業務を依頼する行政書士の顔が見えるという安心感があります。

【特定分野の専門家】行政書士

行政書士の業務は、取り扱える範囲が非常に広いため、特定分野に絞ってノウハウを蓄積することで、高い品質かつ低料金でサービスを提供することが可能です。

最初に紹介した【地域密着】行政書士の中でも、強いジャンルを保有していることが多く、【地域密着】+【専門分野】で相互に業務を受けることが、事業立ち上げには必要だと思われます。

【建築関係】に強い行政書士

行政書士が扱える建築関係の許認可は、

建設業許可(新規申請、変更、決算届、更新など)
経営事項審査(経審)
公共工事の入札
関連許認可(産廃、宅建、運送業、法人設立等)

上記のとおりとなっており、建築関係だけでなく、関連する産業廃棄物、不動産業(宅建業)免許、運送業、法人設立などを併行して行っている会社も多いです。

建設関係の業者(建設業免許取得)は、平成31年調査で46万件と非常に多く、そのため行政書士も仕事を得やすいというメリットがあります。

建設業者は減少傾向にあり(平成12年と比較すると22%程度減少している)、マーケットととしては縮小傾向ありますので、この点は注意する必要があります。

【不動産業・宅建業】に強い行政書士

建設業の数が46万件に対して、不動産業(宅建業)として免許を取得している会社も32万件と非常に多く、不動産業(宅建業)免許取得も、行政書士の大きな仕事の一つです。

不動産業(宅建業)の数は、建設業者と違い増加傾向あり、建設業と違って平成12年と比較をすると20%程度増加傾向にあります。

マーケットが増加傾向にあるということは、今後も有望なジャンルかもしれませんので、このジャンルは有望かもしれません。

行政書士のお仕事①不動産業・宅建業免許申請

【運送業】に強い行政書士

運送業に強い行政書士に場合は、法人貨物運送にかかる免許申請の仕事と、一般個人の自動車免許、車庫証明などの業務にかかる部分に別れます。

貨物運送業者は約6万件と平成の年度は増加傾向だったものの、近年はかなり落ち着いている状況です。陸運局とつながりが強い業務であることから、一般個人の免許にかかる業務や車庫証明にかかる業務を担当している行政書士も多く存在します。

自動車免許にかかる行政書士は教習所の近く、貨物運送にかかる業務をやっている行政書士は陸運局の近くに事務所を構えることで、事務所を目にした会社・個人からの依頼に対応するサービスを提供してます。

【産業廃棄物業】に強い行政書士

産業廃棄物の収集運搬や処理にかかる会社は、一般的に我々が知るところではありませんが、会社の総数は22万件にも及び、日本においてかなり数が多い会社が存在します。

そうしたことから、産業廃棄物にかかる免許を得意とする行政書士の数も非常に多く存在します。

平成22年5月に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が成立し公布されました。また、平成22年12月に同法施行令、平成23年1月に同法施行規則が改正されました。

この関係で平成22年には30万件以上あった産業廃棄物業者が、一気に22万件程度まで減ったという背景があります。(免許の継続を厳正に判断した)

近年は横ばいで推移していますので、こちらも行政書士として専門にすべき分野だと思われます。

【飲食業】に強い行政書士

飲食業の数は以前のブログでも書きましたが、

行政書士のお仕事②飲食店の営業許可申請【費用は?】

約50万件と最も多い事業分野です。

そのため、飲食業免許取得に強い行政書士も数多くいます。

また件数は増加傾向にあるだけでなく、撤退と参入も多い業種のため非常に有望な行政書士の仕事だと思われます。

【古物商】に強い行政書士

実は非常に多い業種であるのが古物商で、平成28年で77万件もの古物商の免許が発行されており、近年増加傾向にあります。

古物商は個人で取得している人も非常に多く、自分で免許申請する人が多いのも大きな特徴です。警察庁が古物商の管轄です。

ネットオークションなどを活用した「せどり」という転売目的で収益を上げる場合は、古物商が必要であり、つい最近もネットオークションで転売して収益を上げた個人が摘発されるという事件が発生しました。

ヤフオク、メルカリなどで転売目的で事業を継続的に行うと、古物商が必要になりますので、注意が必要です。

この記事はワカメが編集追加する予定です。

【外国人のビザ】に強い行政書士

近年日本で働く技術研修生や、就労ビザなどの需要は非常に高まっております。

このジャンルは将来非常に有望であり(新型コロナウィルスの影響で一時停滞するかもしれませんが)、俺の行政書士試験でも花沢がどんどん記事を追加しています。

俺の行政書士試験【外国人ビザ申請】

上記にてどんどん記事をUPしていくますので、参考にしてください。

【離婚相談】に強い行政書士

行政書士のお仕事③離婚相談~離婚協議書作成

年間20万件を超えるという離婚件数のうち、訴訟や家庭裁判所などを通すことなく「協議離婚」で離婚する人の割合は8‐9割と一番数が多いです。

特に離婚協議書については、当事者通しで話し合った後、行政書士に作成してもらい公正証書にしてもらうことで、後でのトラブルを避けることができます。(費用もリーズナブルです)

以上となります。

こちらも随時コンテンツ拡充していく予定です。

それではまた。

 

この記事を書いた人

マスオ

俺の行政書士試験管理人。行政書士の学習を2020年5月より学習。宅建に1か月で合格したマスオが行政書士試験に6か月で合格できるのか。

カテゴリ

最新記事

投稿者

週間人気記事ランキング

月間人気記事ランキング

総合人気記事ランキング