行政書士のお仕事②飲食店の営業許可申請【費用は?】

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2020/06/18

行政書士のお仕事②飲食店の営業許可申請【費用は?】

こんにちはマスオです。

日本の飲食店の数は、2016年の経済センサス活動調査によると、約50万店舗存在します。ここ数年で厳現象傾向になるものの、日本で一番数が多い業種と言えます。

最近は減少傾向にあり、今回の新型コロナウィルス感染者拡大の影響で、減少傾向に拍車がかかると思われますが、引き続き新規参入も最も多い業種であり、飲食店の営業許可申請は、行政書士の大きな仕事の一つと言えます。

今日はこの飲食店の営業許可について、自分でも許可申請が出来るように詳しく解説をしていく予定です。

まずは飲食店開業可能な物件の選定

最も重要なものが、飲食店開業可能な物件の選定です。

そう飲食店運営には、立地、広さ、家賃などの要素が最も重要になりますので、開業予定の物件は慎重に探す必要があります。

今後、新型コロナウィルス感染者拡大の影響で、閉店をする店舗がかなり出てくると思いますので、これから出店を検討される方には、「居ぬき物件」を探すことをおススメします。

居ぬき物件とは

居ぬき物件とは、過去に入っていた飲食店の内装、厨房機器などをそのまま利用できて、入居できる物件のことです。

新規出店時に居ぬき物件を見つけることができると、出店コストが大幅に削減になります。出店コストが大幅削減できる一方で、独自の店舗デザインとすることに限界があることや、立地に問題があり閉店してしまったケースなどがあり、デメリットも十分に検討する必要があります。

居ぬき物件はアットホームがおすすめ

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個人用住居ならSUUMOやHOMESがおススメですが、事務所や店舗物件の場合はアットフォームがおススメです。

上記から貸店舗を選んで、

IMG_2746

こだわり検索から、「居ぬき」を選択すると、居ぬき物件だけを表示することができます。

アットホーム貸店舗ページ

飲食店営業許可証申請の流れ

大前提として、飲食業を開始する前に、飲食業を開始する個人、法人が欠格事由に該当しないかを確認する必要があります。

●食品衛生法に違反して刑に処されてから2年を経過していない者
●飲食店営業許可を取り消されてから2年を経過していない者
●法人にあっては、役員の中に上記2項目に該当するものがいる場合

上記に該当する場合は、そもそも飲食業許可証を取得することが出来ませんので、まず該当しないか確認をするようにしましょう。

欠格事由に該当しないこと前提に、飲食店の営業許可証の申請については下記の通りとなります。

①保健所に事前協議

従来は店舗の内装がほぼ完成した状況で、保健所の現地検査が入り、その結果をもって数日で営業許可を得ることが可能です。

しかしながら、この事前協議をしないで内装工事を完成してしまうと、後から営業許可が受けれないような事実が判明してしまうことがあり、その場合は工事をやり直さないと営業許可証を取得することが出来ません。

そのため、保健所での事前協議は物件が決まり、店舗の平面図が決まったら、工事を開始する前に必ず保健所に行って事前協議をするようにしましょう。

※工事を開始する前に必ず保健所に行きましょう!

②飲食店を営業するための許可の種類について

基本的に飲食店を営業する場合の許可申請の業種は、

●飲食店営業
●喫茶店営業

上記のとおり、業務形態が調理業で業種が飲食店営業か、喫茶店営業となります。

※喫茶店営業の場合は、アルコールや本格的な食事の提供が出来ませんので、注意が必要です。

最近では店舗内で食事ができる以外に、テイクアウトでの販売がコロナ後ますます増えると考えられます。

飲食店と同時に、うどんやそばの麺のテイクアウトをやる場合は「麺類製造業」の営業許可が必要ですし、ケーキ類のテイクアウトをやろうとするならば、合わせて「菓子製造業」の営業許可が必要です。また同様にソフトクリームのテイクアウトをするなら「アイスクリーム類製造業」の営業許可が必要でとなりますので、下記営業許可区分にも注意ください。(テイクアウトをやる場合)

※下記表を参考にしてください。

●菓子製造業
●あん類製造業
●アイスクリーム類製造業
●乳製品製造業
●食肉製品製造業
●魚肉ねり製品製造業
●清涼飲料水製造業
●乳酸菌飲料製造業
●氷雪製造業
●食用油脂製造業
●マーガリン又はシヨートニング製造業
●みそ製造業
●醤油製造業
●ソース類製造業
●酒類製造業
●豆腐製造業
●納豆製造業
●めん類製造業
●そうざい製造業
●缶詰又は瓶詰食品製造業
●添加物製造業
処理業
●乳処理業
●特別牛乳搾取処理業
●集乳業
●食肉処理業
●食品の冷凍又は冷蔵業
●食品の放射線照射業
販売業
●乳類販売業
●食肉販売業
●魚介類販売業
●魚介類せり売営業
●氷雪販売業

最後に、営業許可の種類ではありませんが、バー、居酒屋、スナックのように食事よりも酒類の提供がメインの業態の店かつ、深夜0時以降に営業をしようとする場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」の提出が義務づけられています。

この担当は所轄の警察署で、担当が保健所の上記の許可とは異なっていることに注意しましょう。

③飲食店の営業許可を取るための要件

飲食店の営業許可申請には、食品衛生管理者の設置と、厨房やトイレなどの設備の仕様が基準に合致する必要があります。

食品衛生管理者が必要

飲食店を開業するには、食品衛生管理者の設置が必ず必要です。

例外としては、栄養士や調理師の資格がある人は食品衛生管理者になることができます。

講習内容

午前9時45分から午後4時30分までの6時間(昼休み 12時45分から午後1時30分の45分間)
○ 衛生法規  2時間
○ 公衆衛生学 1時間
○ 食品衛生学 3時間(テスト含む)
なお、受付は午前9時00分から9時30分

受講料

費用として、10,000円(教材費含む)を受講当日に納めていただきます。

残念ながら、現時点では、新型コロナウィルス感染者拡大により、講習は完全に中止となっている状況です。

受講方法は都道府県ごとに違いますので、「都道府県+食品衛生管理者」で検索をして、都道府県の該当ページより申し込みする必要があります。

食品衛生管理者については、許可時に間に合わなければ、申請後3か月以内に設置することで、誓約書を届け出ることで許可取得が可能です。3か月以内に設置しないと、許可が取り消されることがありますので、必ず3か月以内に届け出るようにしなければいけません。

客室から区切られた厨房空間が必要

飲食店の厨房は、カウンターやスイングドアなどで区切られた空間である必要があります。

また、厨房の床はタイルやコンクリートのように、排水性の高い材質で仕上げられたものである必要があります。

東京都の基準では、流し台は2槽で1槽の内径は45㎝(幅)×36㎝(奥行)×18㎝(深さ)以上である必要があり、同様に従業員用の専用手洗い設備を設置する必要があります。

トイレを設置すること

飲食店営業許可のためには、客用のトイレを設置する必要があります。厨房から離れた場所に設置するだけでなく、専用の手洗い場所も必要になります。

図面作成前の保健所の事前協議に行くようにする

保健所の事前協議については、最低でも図面作成後工事着工前に行う必要がありますが、図面作成前に行くことで、図面変更の手間を削除できます。

厨房やトイレの位置などは、保健所の指摘で変更をよぎなくされることも多いので、物件が決まって平面図を作成する段階で、保健所にいって相談することをおススメします。

また都道府県ごとに設置されている保健所によって、ルールが違うことも多いので、飲食店出店予定、飲食店許可申請予定の都道府県の保健所に、事前に相談しに行きましょう。

※保健所に事前相談する場合は、スケッチなどでもいいので、あらかじめ図面の概略を作成するようにしましょう。

④営業許可申請書の書き方

営業許可申請書の書き方(東京都福祉保健局)

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写真・・・東京保健局(営業許可申請書などの書き方)より

①申請年月日
②お住まいの電話番号もしくは、本社の電話番号
③アパート・マンション等の場合は、名称、部屋番号まで記載する。法人の場合は登記上の本社住所を記載する。
④通称名でなく戸籍上の氏名
⑤生年月日
⑥集合ビルの場合はビルの名称及び階層まで記載する。
⑦店の電話番号
⑧申請する業種
⑨該当しない場合は「なし」と記載する。
⑩該当する資格に〇をする。

栄・・・栄養士
調・・・調理師
製・・・製菓衛生士
食鳥・・・食鳥処理衛生管理者
食管・・・食品衛生管理者の資格を持つ人
養講・・・養成講習会受講者
補講・・・補充講習会受講者
その他・・・衛生管理責任者、作業衛生責任者、他府県の資格を持つ人

その他、営業設備大要や図面の書き方など、事前に各都道府県の保健所に事前に相談するようにしましょう。

※黒のボールペン又は万年筆で書くことと、該当事項を○で囲み、該当事項がない場合は空欄に記入することが重要です。

⑤営業許可申請を保健所へ提出

飲食店営業許可申請書を各都道府県(及び区役所、市町村)の保健所に提出すれば、後は許可までもう少しのところとなります。

申請から許可までの流れ

許可から営業開始までどのような流れになるのか、確認をします。

申請手数料について

申請手数料は、各行政機関(都道府県)によって異なります。

東京都の場合は、新規18,300円、更新8,900円となっています。

東京都以外だと、新規は16,000円ですが、更新料は都道府県により異なるようです。※各都道府県ごとに確認するようにお願いします。

保健所の現地検査

飲食店の営業許可申請書を提出する際に、保健所の担当者と現地検査の日程を決定します。

主に水回り(厨房及びトイレ、手洗い所)が検査内容なので、工事日程をにらみながら、十分に間に合う日程を組みましょう。

保健所の現地検査では、実際に水やお湯を出したり排水の確認もするので、配管がきちんとつながっていることが重要です。

客室の仕上がりが間に合わない場合

保健所の現地検査は主に水回りが検査対象なので、客室の工事が間に合わなくても、現地検査は行うことが可能です。そのため、水回りの設備工事を優先してスケジュールを組むようにしましょう。

※申請の際に不足書類を指摘された場合は、この際に提出することが可能です。

飲食店営業許可証の受け取り

保健所の現地検査が問題なく行われれば、数日で営業許可証を受け取ることが可能です。

一般的に申請から営業許可証の受け取りまでに必要な日数は10日から2週間です。※申請後10日後に保健所の現地検査のスケジュールが入り、数日で営業許可がおりるイメージです。

交付された営業許可証は店舗内の見やすい場所に、提示をしなければいけません。

飲食店営業許可の有効期限

第五十二条 前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
○2 前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。ただし、同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二 第五十四条から第五十六条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
○3 都道府県知事は、第一項の許可に五年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができる。

一般的には飲食店の営業許可の期限は5年以上となっています。お店ごとに保健所が5‐8年の期間を定めて、営業許可証を発行しています。ガイドラインについては、各保健所の担当者に確認するようにしてください。

⑥行政書士に飲食店営業許可申請を頼もう

飲食店の営業許可申請は行政書士に依頼することができます。

費用の相場は2-4万円です。

すべての手続きを自分でやることも可能性ですが、書類の不備などで何度も保健所に行くことになってしまいます。

そうした時間を削減することで、新規出店の他の業務に集中できるというメリットがあります。

以上です。

今後も飲食店の営業許可申請については、情報を更新していく予定です。

この記事を書いた人

マスオ

俺の行政書士試験管理人。行政書士の学習を2020年5月より学習。宅建に1か月で合格したマスオが行政書士試験に6か月で合格できるのか。

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