自主廃業(個人事業主・法人)のやり方

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2020/06/30

自主廃業(個人事業主・法人)のやり方

こんにちはマスオです。

新型コロナウィルスの感染者拡大の影響で、特に日本ではリモートワークが進んでいるようです。

今後オフィスを縮小したり、複数あった店舗の数を減らしたりといった動きが活発になってくると思います。

今日は、いよいよ廃業となったときに何をするべきなのか、順序だてて説明をしていきます。

物件契約をしている場合は賃貸契約の確認

事業の廃業を考える前に、個人であれ法人であれまず確認すべきは、物件(オフィス及び店舗)の賃貸借契約のチェックです。

途中解約となる場合は、多くの物件で敷金などの返金は期待できませんが、まずは契約書の期間と解約をした場合の条項を確認します。

常識的には1か月前には最低でも解約の連絡を入れるべきですが、物件によっては3か月、6か月前に連絡を入れないと解約できない物件もありますので、オフィス・店舗を解約する場合は契約書を十分に確認する必要があります。

物件を解約した場合の解約条件(ルームクリーニング)について

個人のマンション・アパートだと、最近はあらかじめルームクリーニング代金の金額を決めたうえで契約をするケースが増えてきました。

一方オフィスや店舗物件の場合は、一般的には「現状回復義務」が前提になります。

2020年4月1日からの民法改正

(賃借人の原状回復義務)
第621条
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

改正後の民法では、原状回復義務については、賃貸物件について経年劣化の部分については、賃借人は原状回復義務は負わないと明文されることになりました。

店舗物件では「居抜き物件」が人気

居抜き物件が飲食物件や店舗物件が人気です。

一方、居抜き物件を借りて万が一廃業を決めた場合は、賃借人は「現状回復義務」を負うことになます。

つまり、物件を「スケルトン」の状態に戻さなければいけない可能性があり、こちらも契約時の「特約」を確認しておく必要があります。

そのため、工事費や原状回復費を負担する必要がありますので、できることなら物件を「居抜き物件」として再度借りてくれる人(会社)を探すのがベストです。

オフィス家具・備品、厨房機器などを売却しよう

オフィス・店舗の解約時期が決まったら、オフィス家具・備品、厨房機器などを売却しましょう。

一番のおすすめは、ヤフオクやメルカリを使用してなるべく高く販売することです。

最近ではジモティーなどで買ってくれる人を見つける人(会社)も多いようです。

時間がない方などは、買取の一括を依頼できるサイトがありますので、下記に掲載しておきます。

おいくら
ヒカカク
リタウン

その他電話、インターネット、プリンターなど解約

忘れがちなのが電話などの公共料金のサービスの解約と、インターネット、プリンター(リース)などの解約をすることです。

オフィス・店舗の廃業、廃店を決めた場合は、なるべく早くこうした月額料金のかかるサービスは解約をしておくことが重要です。

廃業届(個人事業の場合)の出し方

個人事業主が廃業する場合は、所得税法第229条に基づき廃業届を出さなければいけません。

所得税法 第229条 開業等の届出

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。

所得税法第229条では、開業だけでなく廃業の場合も、その事実があった日から1か月以内に税務署長に提出しなければならない、と定めています。

実は開業届も廃業届も罰則規定がありません。

それでも、開業届はメリットがあるから出す人が多いのですが、廃業届はメリットがないので出す必要がないのかもしれません。

廃業届のメリットがない理由

個人事業者の開業届は出すことで青色申告をすることができる、というメリットがあります。

すなはち、事務所などの経費を落とすことができるという説明効果があるのです。

一方廃業届は、出したことで青色申告をする必要がなくなりますので、これ以上経費でいろんな費用を落とすことができなくなります。

そのため、すべての費用がなくなるまでは廃業届を出さないほうが、税金対策としては有効なことがありますので、注意が必要です。

※実際には「青色申告の取りやめ届出書」を出さなければ、青色申告は継続できます。

廃業届(個人事業主用)書式一式

個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)(PDF/865KB)
書き方(PDF/155KB)

上記届出書を記入のうえ、管轄の税務署提出する必要があります。

廃業届(法人)の出し方

会社の廃業(解散・廃業)はより複雑になります。

こちらは再度追加予定です。

この記事を書いた人

マスオ

俺の行政書士試験管理人。行政書士の学習を2020年5月より学習。宅建に1か月で合格したマスオが行政書士試験に6か月で合格できるのか。

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