【古物商】営業所とは~古物商のための営業所でふさわしい場所~

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2020/07/8

【古物商】営業所とは~古物商のための営業所でふさわしい場所~

古物商についての基礎知識のコピーのコピー

皆さんどうもこんにちは。ワカメです。

古物商は個人として手軽に始めやすいビジネスだとも言われています。個人事業として始めるには、初期費用があまりかからないことも一つのポイントだと言えるでしょう。

しかし、気を付けなければいけないことがあります。それは”営業所の有無”です。

現状であなたが本当に初期費用を抑えて古物商として古物営業を始めることができるのか、今回は古物商が必要となる営業所についてお話しします。

営業所とは

古物商として営業を行う際には、原則として古物の売買・交換等を行う拠点が必要となります。それを『営業所』とよび、古物商許可を申請する際に事前に決めておく必要があります。

あ、でも私インターネット上で営業しようと思ってるから、営業所は必要ないよね。
いえ、そうはいきませんよ!!お店を構えずにインターネットを利用して古物取引を行う場合でも営業所の選定は原則として必要です!インターネットで営業する場合は、それらの事務作業を行うとされる場所が営業所に当たることとなります。

営業所とされる場所には下記のことが義務付けられます。

管理者の常駐

古物台帳の備え付け

古物商プレートの提示

古物台帳とは、古物取引を記録する台帳のことです。この記入は例外なく全ての古物商に義務付けられ、古物台帳は最後の記載があった日から3年間は営業所に保管しなくていけません。万が一、盗品が流出してしまった際には警察はこの古物台帳を確認するために営業所へいきます。古物台帳は犯罪者の足跡を辿り盗品の早期発見につながる大事な役割を果たしています。

古物商許可申請時に、営業所が定まっていない又は決めた場所が営業所としてふさわしくないと判断された場合は認められずに許可を取得することはできません。

古物商になりたい人は、営業所にふさわしいとされる場所をまずは確保することが求められます。では、営業所としてふさわしいとされる場所は一体どのような場所なのでしょうか。

営業所としてふさわしい場所

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営業所として使用する物件は、独立管理できる構造・空間があることが大切とされます。

営業所では全ての物に対して適正な管理が求められます。古物台帳や取り扱う在庫など、それらの物をきっちり管理できる場所があるのかということです。

仕入れた予備の古物を“保管するだけ”で倉庫として使っている場合は営業所には当たりません。また、お店があったとしても、店舗で買取は行わずに”販売のみ”を行っている場合も、その店舗は営業所ではありません。あくまでも営業所は、古物取引(売買/交換)の拠点となる場所です。

営業所としてふさわしくない場所

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独立管理ができる=営業所としてふさわしい場所なので、必然的にその逆が営業所としてふさわしくない場所となりますね。では独立管理ができない場所とはどんなところか。

最近は利用者も多いコワーキングスペースやシェアオフィス。これらは他人と場所を共有することがメインとしてあり個別の空間がありませんので、独立性があるとは認められません。よって古物商の営業所としてはふさわしくありません。

また、一見独立しているように見えても営業所へ入室するまでに別の会社のスペースを通過しなければいけない場合などは不可となる可能性が高いです。営業所とされる場所へ行くためのスペースに独立性がなく、取引相手目線で見た時に営業所だとわかりづらいだろうと判断されてしまうからです。

どこを営業所にするべきか

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営業所として使用する場所は、申請者が物件を使用するための許可を得ていることが前提となります。いわゆる、物件使用の権限があるかどうか。

ご自身所有の持ち家等がある場合は、使用権限があるとして営業所として申請することも可能ですが、問題は賃貸物件などにお住まいの場合です。

私、いまは小さいアパートで一人暮らしをしているんだけど、、、ここを営業所として使える?
アパートですか。それは色々と確認作業が必要となりますね。では、アパートをはじめとするその他の考え得る建物において、営業所として申請が可能かどうか順に説明していきましょう。

【アパート/マンション】

賃貸物件の場合は、許可申請の際に賃貸借契約書のコピーの提出を求められます。そして通常は賃貸でアパートなどを借りる場合は、この賃貸借契約書の”使用目的”に《居宅以外に使用しない》または《居住占用》という記載がある場合がほとんどです。

このような場合は、住居専用とされている建物をこのまま勝手に営業所=仕事場として使用することはルール違反となりますので、建物の持ち主である所有者(または管理会社、管理組合)から許可を得た証明として”使用承諾書”を提出することが求められます。

また例えご自身で購入している分譲マンションであったとしても、集合住宅である場合は管理組合等から使用を許可されたという旨の使用承諾書を提出しなけれないけない場合もあります。

一戸建てでない限り、不動産・オーナー・管理会社などと他の人へ使用に関してのお願いをして承諾してもらう必要がある分少し手間はかかりますが、個人で古物商として古物営業を行う上では自宅を営業所として申請することが一番固定費をかけずに済むので、ここはとても大切なポイントになるでしょう。

□注意!
賃貸借契約で定められている契約期間も確認しておく必要があります。許可の申請をした後もその場所で営業を行うということを警察側は確認しなければいけません。契約期間満了間近の物件で申請をされては、申請後にどこかに引っ越す予定があるのかと質問されてもおかしくありません。偶然にも契約更新時期と被ってしまいそうだったら、更新を行うという旨の書面などを別途用意しておくとよいでしょう。※管轄によって対応は異なりますので、事前に担当者に電話で確認するのが賢明です。

【公営住宅】

公営住宅を営業所として使用することはほぼ不可能、まず基本的には営業所として認められないと思った方が良いでしょう。

都営住宅や公営住宅の場合は貸主である自治体は「住居専用」というのを使用目的としています。使用目的が住居専用の場合、アパートやマンションのそれと同様に所有者や管理者からの使用承諾書を貰う必要があります。ただし、自治体から使用承諾書を貰うことができる可能性はほぼないといえます。

それは公営住宅等の目的が社会福祉の一環として安い料金で”住居”を求めている人に住居専用として貸すことを前提としているからです。住居として貸し出しているというのを大前提としてる以上、公営住宅を住居以外の利用用途で承諾してもらうことは中々難しいといえるでしょう。

【レンタルオフィス】

レンタルオフィスにも種類があります。パーテーションで区切られているだけの簡易的な独立が造られているタイプのレンタルオフィスだと、独立管理ができるとは判断されず認められません。

ただし、壁でしっかりと区切られている空間(個室)で独立性が確保されている場合は、営業所として申請して認められる可能性はあります。

【バーチャルオフィス】

営業所は独立管理ができる場所でなければいけません。場所として存在していない”実態がない”バーチャルオフィスは営業所として原則認められません。

実体がない営業所では、万が一の場合に備えることができないからです。古物商に営業所が求められるのは、古物の取り引きをした相手と何らかのトラブルが発生した際に対処できる場所=お客さんが訪ねてくる場所が必要だからです。実態のないバーチャルオフィスではその役割が果たせません。

【一戸建て】

持ち家の一戸建ての場合は、オーナなどの管理者に使用承諾書を依頼する必要がない分手間はかかりません。また、営業所の条件として必須とされている独立性に関しても問題ないといえるでしょう。(※注意が必要)

必要なのは申請者が持ち主であることを証明するための書類(登記簿謄本、固定資産税などの課税証明書のコピー)などです。本人ではない他の家族所有の物件であれば家族からの使用承諾書が必要となりますが、赤の他人に使用許可を依頼するわけではないので比較的問題ないかと思います。

そうなんだね。じゃぁ、兄さんやお母さんにも勧めてみようかな。実家で一緒にできれば色々メリットもありそうだし!
あ、それがそうともいかないんです。確かに一戸建ての家だと独立性に関しては問題ないとされますが、複数人が同じ建物を営業所として申請するのは難儀されるケースが多いんです。
でも、家の中にはそれぞれの部屋もあって中はプライベートな空間だし独立性はあるんじゃないかな?
この場合は部屋自体の造りの問題ではなく、家を営業所として見た時の入口の問題ですね。外からみたら入口(玄関)は1つ。2人の営業所は家の中のそれぞれの部屋だとしてもお兄さんの営業所への入り口もお母さんの営業所への入り口も両方とも同じになりますよね。ここが問題とされることが多いんです。
そっか・・・残念。
ただ、管轄の警察署によっても提示される要件などは異なる場合もあるので、念のため自宅の管轄警察署で事前に確認してみることをおススメします!

法人の場合

法人で古物商許可を取得する場合も、もちろん会社として営業所を選定する必要があります。ただし注意して頂きたいのが営業所を決める際は、単に本社・本店を営業所とすればいいわけではありません。

最初にもご説明しましたが【営業所とは原則として古物の売買・交換等を行う拠点】です。したがって、本社では事務作業などを行うのみで実際に古物の売買・交換を行う場所が別の店舗である場合は、その店舗を営業所とする必要があります。

会社の場合は1店舗のみならず何店舗もお店を経営している場合もありますが、その場合でも問題ありません。古物商許可を申請する際には、同時に複数の営業所を申請することは可能です。

営業所に必要な管理者の選定

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営業所には、古物の取り引きが行われる現場の責任者として”管理者”を選定し、営業所にて常駐させることが義務として決まっています。管理者の条件は、欠格要件に当てはまっていないということです。欠格要件に該当しなければ誰でもなることができます。もちろん、申請者が管理者を兼ねることも可能です。

但しここで注意しなければいけない点が一つあります。上記でも述べましたが管理者は原則営業所へ常駐しなければいけないとされています。これはイコール営業所の場所は管理者が通勤できる距離で選定しなければいけないということです。自分が管理者も兼ねることにしたのに、現在住んでいるアパート等の使用承諾書の準備が面倒くさいからといって遠く離れた実家を営業所とすることがないように気をつけましょう。現在住んでいる地域から通うことが不可能であると判断されてしまえば、それが原因で許可が下りないということもあります。

管理者は各営業所ごとに決める必要があります。会社として全国各地に店舗がある場合でも例外ではありません。必ず、各営業所に欠格要件に該当しない管理者の選定をしてくださいね。

営業所申請後に変更事項があった場合(書換申請/変更届出)

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一度営業所や管理者を選定し古物商許可を申請・取得したとしても、何らかの理由でそれらを変更しなければいけないということもあるかと思います。営業内容に変更が生じた場合は、変更届を公安委員会(窓口:警察署)に提出しなければなりません。

変更内容
▶主たる営業所または古物市場の名称および所在地
⇒変更届出書/書換申請書

▶営業所または古物市場ごとに取り扱う古物の区分
⇒変更届出書/書換申請書

▶営業所の管理者の変更
⇒変更事項に関する書類(新たに管理者を選任した場合は、住民票の写し/身分証明書/略歴書/誓約書※正副2部)/書換申請書

□届出・申請期限
営業所の新設・変更・廃止をする場合は、変更日の3日前までに変更届出書をださなければいけません。その後、許可者の氏名又は名称、住所又は居所、行商、取り扱う古物の区分、代表者等及び管理者の交替等の変更があった日から14日以内に書換申請の提出が必要です(但し法人の場合で、登記事項証明書を添付する必要がある場合は20日以内)
これらの変更に伴い元々の届出の内容と情報が異なってしまうので、変更届出書を提出した後は必ず書換申請を忘れないようにしましょう!申請時は書換申請書と許可証を公安委員会に提出します。書換申請には1,500円の手数料の支払いが必要です。

申請届出様式は下記警視庁のWebサイトからダウンロード可能です。
警視庁Webサイト【申請届出様式等一覧(古物商・古物市場主用)】

まとめ

古物商として営業を始めるにあたり、営業所の場所を決めることはとても大事なポイントとなります。

実際に警察により営業所の実地確認をされることもあります。ご自身の申請しようとしている建物が独立性があると認められるのか、そもそも営業所としてふさわしい場所なのか、とご不安な方は管轄の警察担当者に事前に相談することをおススメします。

 

それでは皆さん、今回も読んでくれてありがとうございます。

この記事を書いた人

ワカメ

マスオのセブ島留学ライター。ほっぺがほんのり赤いのがチャームポイント。マスオファミリーの一員として、本ページでは主に【古物商許可申請】についての記事を担当

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