【古物商】個人事業か法人設立か~古物商許可はどちらで取得するべきか~

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2020/07/6

【古物商】個人事業か法人設立か~古物商許可はどちらで取得するべきか~

古物商についての基礎知識のコピー

皆さんどうもこんにちは。ワカメです。

古物営業を検討している皆さん、あなたは個人で始めますか?それとも会社として始めますか?

古物商許可は個人・法人どちらでも取得することができます。ただし個人と法人とでは古物商許可を申請する際に必要な準備も異なりますので、個人事業なのか法人設立なのかを決めておくことは古物商許可の取得にあたり必須です。

今回は、それぞれ(個人・法人)についてのメリットとデメリットをお話しします。

古物商許可は個人と法人どちらで取得した方が良いの?

古物商許可は申請者個人または法人に与えられます。実際に営業開始する際に申請時と異なる事業形態で営業を行うことは古物営業法違反ともなりますので、申請の際にはどちらの方が良いのかご自身のビジネスモデルと照らし合わせて十分に注意して許可申請する必要があります。

個人で取得した古物商許可は個人としての取り引きのみ、また法人で取得した古物商許可は法人としてしか使用することはできません。

ちなみに、法人なのか個人なのかで申請時の提出書類は異なりますが、手続きの方法や申請費用(19,000円)審査期間には変わりはありませんよ。

個人で取得する場合

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メリット

開業費用が安い

個人事業として始める場合は、古物商許可の申請費用として19,000円がかかる以外、費用を極力抑えることが可能なので新しくビジネスを始める側からすると初期費用がかからないのは大変なメリットだといえるでしょう。古物商許可の申請時には営業所を申請する必要がありますが個人の場合は自宅を営業所として申請することもできます。

営業所をどこにするのか・・・というのにもルールがあります!持家の一軒家であれば問題ないですが自宅が賃貸物件等の場合は所有者からの許可・使用承諾書が必要となりますので確認が必要です。

法人と比べると書類準備が楽

申請時には下記書類の提出が必要になります。個人で手続きを行う場合は、平日の日中に役所にいかなければいけないので、本業で平日日中に働いている人は書類集め自体は少し大変かもしれません。しかし提出が必要な書類の種類は法人と比較すると少なく済みます。

 

個人

・申請書
・身分証明書
・住民票の写し
・誓約書
・略歴書

また、申請者が営業所の管理者も兼ねる場合は提出書類は1人分のみで問題ありません。

申請者と別に管理者を置く場合に限って、管理者の分も書類(赤文字)を用意する必要があります。ただし法人と比べても2名分であればそこまで大変ではないでしょう。

デメリット

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融資を受けにくい

これは社会的な信用度の問題です。両方を比較した時には、個人事業よりは法人の方が信用されやすいというのはあります。また、融資先だけではなく全体的にお客さんからの信用度といったところでも法人の方が有利に働くことはあるでしょう。しかし、近年はフリーランスとして個人名義で活動する方は多くなっています。”法人の方が”信用度が高いというだけで、個人事業だからといって信用度が低くなるわけではありません。

どのようにお客さんの信用度を高めていくかは、あなた自身の営業姿勢にかかってくるのではないでしょうか。

個人で取得した古物商許可は相続不可

許可を取得していた人物が亡くなった場合、取得していた古物商許可は相続することができず効力を失います。相続人が故人のお店やサービスを引き継ぐ場合は、必ずその人物が新たに古物商許可を申請しなおす必要があります。長くにわたって事業を継続させていきたいと考えている場合は、先のことを考えると個人での取得の方が不利になるとはいえるでしょう。

法人で取得する場合

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メリット

社会的な信用度が高くなる

古物の取り引き方をする際に、お客さんからすると個人の名前より会社として活動している方が少しばかり信用度が高くなります。これは特に高額商品を取り扱う場合に多くみられることです。また将来的に従業員を雇用しビジネスを継続していくことを考えている場合も、法人の方が勤務先としての信用度は高くなり求人にも出しやすくなるでしょう。

融資を受けやすい

信用度と繋がってくる面ですが、お客さん相手だけではなく取引先からみても個人事業と比べれば法人の方が融資を受けやすいといえるでしょう。融資が必要のない規模で展開するのであれば、あえてこれがメリットとはなりませんが、将来的に店舗を拡大させるなどのビジネスプランがあるのであれば融資のことを考えておく必要があるでしょう。

節税対策

個人の場合は累進課税ですが法人の場合は所得が上がったとしても法人税は定率です。したがって一定以上の利益がある場合は、法人の方が税制面で有利となることもあります。個人事業主と比較した際に、法人だと様々な税金対策を試みることが可能です。

一度法人で取得した古物商許可は永続的

法人で取得した古物商許可は、所有が法人となりますので例え申請者であった会社代表が会社を辞めたり、亡くなってしまった場合においても古物商許可自体は会社のものとして残ることとなります。

デメリット

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初期費用・会社でかかる費用が高い

株式会社の設立費用は約24万円です。 これは役所に支払う法定費用=実費の部分です。合同会社であったとしても約6万円弱は必要となります。また、義務として社会保険への加入や確定申告も法人での申告となり少し複雑となるため個人でやるというよりは税理士に依頼する必要がでてくるでしょう。

書類準備が大変

法人で古物商許可を申請する際には、法人の登記事項証明書や定款のコピーが必要となり、個人で取得する際と比べれば必要書類の種類が増えます。また、申請者と管理者の他に役員全員の身分証明書や住民票の写し等(赤文字)も用意する必要があります。

 

法人

・申請書
・身分証明書
・住民票の写し
・誓約書
・略歴書
・登記事項証明書
・定款のコピー

欠格要件に該当しない役員全員の確認が必要

法人として古物商許可を取得するのであれば、役員全員の必要書類を提出しなければいけないのと同時に役員全員が欠格要件に当てはまっていないことを確認する必要があります。役員の人数にもよりますが、多ければ多いほど手間はかかりますし、場合によっては誰かが欠格要件に該当しているかもしれないという可能性という意味で不安要素は増えます。役員の中で一人でも欠格要件に当てはまっている人がいた場合は原則古物商許可を申請することができません。

法人住民税の均等割の支払い義務

利益の大きさによっては法人の方が節税対策としてのメリットがあるのは事実ですが、逆に利益がなく赤字の場合は法人住民税という法人が必ず支払わなければいけない税金が重く負担となります。これは、収益の有無に関係なく必ず一定額支払いをする必要があります。

注意するべきこと

こうやってメリット・デメリットをみると私は最初は個人で取得しようかな!それで、軌道にのってきたら法人化して将来的には融資とかしてもらえるように・・・・・
ちょっと待ってください!!それは注意が必要ですよ!!
え!何?もしかして途中で法人化できないとか・・・?
そうなんです。開業時に個人事業として個人で古物商許可を取得した『個人名義の古物商許可』は例え同一人物が法人化した会社であっても法人では使用することはできません。これは法律上、個人と法人では人格が異なるとされるからです。
じゃぁ、また古物商許可を取得する必要があるの?
はい。次は法人としての古物商許可を申請しましょう。個人の許可を使って法人として古物営業を行うまたはその逆も然り、それらは名義貸しです。立派な古物営業法違反となってしまい、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられますのでご注意を。

まとめ

許可の取得しやすさでいうと、書類の種類の少なさなどから個人での許可の方が申請しやすいといえるでしょう。しかし場合によっては法人で申請しなければいけないケースもありますね。また、社会的な信用度が高いというのもビジネスをする上では非常に重要なメリットといえるでしょう。

通常業務に加え申請の為の書類集めや審査などが大変だと感じる場合は行政書士に依頼することで一気にスムーズに処理が進みます。全ての確認作業や書類準備を代理で行ってくれるのは手間が省けるために、法人で申請する際にはより効率的だともいえますね。

それでは皆さん、今回も読んでくれてありがとうございます。

この記事を書いた人

ワカメ

マスオのセブ島留学ライター。ほっぺがほんのり赤いのがチャームポイント。マスオファミリーの一員として、本ページでは主に【古物商許可申請】についての記事を担当

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