不動産開業~専任の宅地建物取引士とは

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2020/06/24

不動産開業~専任の宅地建物取引士とは

こんにちはマスオです。

「マスオのセブ島留学」では、マスオとマルオそしてヒットマンが宅建持ちです。

多店舗展開できる不動産会社を立ち上げることもできますが、一般的な不動産開業における専任の宅地建物取引士とは、「専任性」とは、そして、専任の取引士の設置について説明をしていきます。

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士は、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録をし、取引士証の交付を受けている方を言います。

(取引証の有効期限が切れている場合は、取引士として認められません。)

宅地建物取引士の資格登録方法

宅地建物取引士資格試験に合格は一生涯有効です。

ただし、資格試験に合格しただけでは宅地建物取引士証の交付を受けることができません。

合格後、登録を受けるためには、

■宅地建物取引業における2年以上の実務経験
■国土交通大臣の登録を受けた、宅地または建物の取引に関する実務の講習を修了した
■国や地方公共団体や、これらの出資によって設立された法人で、宅地や建物の取得業務または処分業務に通算で2年以上従事していた

上記のいずれかの要件を満たす必要があります。

マスオは某大手企業の経理課に勤務していたことがありますが、不動産は業務として行ったことがありませんでした。

そのため、2番目の実務講習を受講した記憶があります。

宅建士の登録実務講習とは

宅建登録実務講習は、宅地建物の取引に関する実務経験2年未満の方が、資格登録要件を満たすために必要な講習となります。

大手資格試験予備校で実施されていますので、下記を参考にしてみてください。

※現在新型コロナウィルス感染者拡大の影響で、講習予定が延期になっています。ご注意ください。

LEC東京リーガルマインド 21,000円(税込み) 随時開催
日建学院 22,000円(税込み)※ネット割引後 月に1回開催
TAC 22,000円(税込み) 月に1回開催
不動産流通支援センター 21,400円(税込み) 随時開催
TAKKYO 15,000円~(税込み) 随時開催

マスオはLECで受講した記憶があります。2日間の講習を受けて、試験で80%の合格率をとれば合格です。

TAKKYOが最安値で、喫煙者が16,000円と禁煙者を優遇している点がユニークです。

登録講習の合格率は99%なので、これは問題ないと思われます。

登録手続きに必要な書類

■記名と押印がある登録申請書
■記名と押印がある誓約書
■本籍地の市区町村が発行している身分証明書
■法務局が発行している、登記されていないことの証明書
■申請者本人の住民票
■合格証書のコピー
■縦3cm×横2.4cmのカラーの顔写真
■実務経験証明書や登録実務講習の修了証などの、登録資格があることを証明する書類

上記書類を提出して、登録通知書が届くまで約2か月かかります。※書類に不備がなかった場合

ちなみに登録手数料は37,000円となります。

宅地建物取引士(宅建士)の登録でできること

まず第一に、35条書面による重要事項説明は宅地建物取引士しかできません。

■業者が宅建取引士に説明させなければいけない
■宅建取引士は専任でなくてもOK
■権利取得者が宅建業者である場合、説明は不要で、書面の交付のみを行います。
■当事者双方の合意があっても、説明を省力することはできません。

必ず宅地建物取引士証を顧客に見せたうえで、説明をする必要があります。

次に、重要事項説明書(35条書面)への記名・押印も宅地建物取引士(宅建士)のみが、行う必要があります。この記名と押印をもって、重要事項を説明したという事実の証明になります。重要事項の説明は口頭で行うため、記名と押印がなければ説明したかどうか証明できません。不動産取引における重要書類に記名と押印ができるのは、宅地建物取引士(宅建士)のみに許された仕事です

最後に、契約書(37条書面)への記名・押印は、宅地建物取引士(宅建士)のみが、行うことができます。この契約書が不動産取引をしたことの証明となりますが、契約書への記名と押印も宅地建物取引士(宅建士)のみができる仕事です。契約書の内容をしっかり確認し、問題なく不動産取引を行うためには、宅地建物取引士(宅建士)の専門知識が必要になります。

専任の宅地建物取引士の「専任性」とは

さて、不動産免許、宅建業免許申請時の専任の宅地建物取引士の「専任性」に話を戻します。

重要事項の説明などは、専任でなくてもOkなのですが、事務所に専任の宅地建物取引士を設置することは、免許取得には必須となります。

この「専任性」については、「常勤性」と「専従性」の二つの要件を満たさなければなりません。

①当該事務所に常勤して(常勤性)、②専ら宅建業の業務に従事する(専従性)ことが必要です。

※「専任」に当たらない例として①他の法人の代表取締役、代表者または常勤役員を兼任したり、会社員、公務員のように他の職業に従事している場合、②他の個人業を営んでいたり社会通念上における営業時間に、宅建業者の事務所に勤務することができない状態にある場合、③通常の通勤が不可能な場所に住んでいる場合等は、専任の取引士に就任することが出来ません。

※申請会社の監査役は、当該申請会社の専任の取引主任者に就任することが出来ません。

専任の宅地建物取引士の設置

宅建業法では、免許制度に加えて、宅建業者に宅地建物の取引に関する専門家としての役割を十分に果たさせるため、その事務所等に一定数以上の専任の宅地建物取引士を設置することを義務付けております。

この「一定数」は、国土交通省令で定められており、一つの事務所において「業務に従事する者」5名に1名以上の割合とし、宅建業法第50条第2項で定める案内所等については少なくとも1名以上の専任の宅地建物取引士の設置を義務付けております。

専任の宅地建物取引士の数が不足した場合は、2週間以内に補充等必要な措置をとらなければいけません。

専任の宅地建物取引士本人が新規免許申請の前にやるべきこと

新規免許申請の際、専任の宅地建物取引士は、「取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。

※東京都登録以外の人が、申請前1家gs津以内に他の都道府県に変更登録をしたときは、免許申請の際、変更登録申請が受理されたことを確認できる控えまたは写しを持参する必要があります

以上となります。

重要事項の説明などを専任できない宅地建物取引士に依頼することは可能ですが、事務所の設置には専任の宅地建物取引士の設置が必須です。

特に常勤性、専従性の部分には十分に気を付けましょう。

それではまた、

 

この記事を書いた人

マスオ

俺の行政書士試験管理人。行政書士の学習を2020年5月より学習。宅建に1か月で合格したマスオが行政書士試験に6か月で合格できるのか。

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