【外交ビザ】と【公用ビザ】の違いを徹底紹介

> > > 【外交ビザ】と【公用ビザ】の違いを徹底紹介
2020/06/25

【外交ビザ】と【公用ビザ】の違いを徹底紹介

はなざわ (8)

ごきげんよう。花沢です。

前記事では、ざっくり在留資格認定証明書と各在留資格をご紹介しましたが、本日は【外交ビザ】と【公用ビザ】の類似点、異なる点について説明します。

まず、この外交ビザと公用ビザは、(1)就労が認められる在留資格の、「上陸に際し、基準省令が適用されないもの」に含まれます。

ここで「基準省令」(正式には上陸許可基準省令)とありますが、

基準省令とは在留資格認定証明書交付申請での資格該当性の判断に用いられるものであり、在留資格変更許可申請による場合でもこの基準を満たしていなければ許可にはなりません。

つまり、33種類の在留資格のうち、16種類に規定されている基準であり、その他の基準が必要ない・就労が認められている在留資格のうちに外交・公用ビザは含まれるということですね。

外交・公用ビザ

対象範囲の違い

【外交ビザ】該当する活動

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

【公用ビザ】該当する活動

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(外交の項に掲げる活動を除く)

上記、外務省オフィシャルサイトより抜粋。

うーん、ぱっと見読んでも違いがわかりませんね。。それぞれ分解すると、以下の通りです。

【外交ビザ】

  • 日本政府が接受する外国政府の外交使節団の構成員(大使、公使、参事官、書記官等の外交職員)
  • 日本政府が接受する外国政府の領事機関の構成員(総領事、領事、副領事、代理領事等の領事館)(*1)
  • 条約又は国際観光により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者(国家元首、閣僚、議会の議長、外交伝令書使、国連事務総長、国連事務次長、国連専門機関の長、等)
  • 上記に該当するものと同一世帯に属する家族の構成員

【公用ビザ】

  • 日本政府が承認した外国政府の外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員(*1)
  • 日本政府が承認した領事機関の事務及び技術職員並びに役務職員
  • 日本に本部のある日本政府が承認した国際機関の職員
  • 日本政府が承認した外国政府・国際機関の出先機関の職員
  • 日本政府が承認した外国政府又は国際機関から日本政府との公の用務のために派遣される者
  • 日本政府が承認した国際機関が主催する会議等の参加者
  • 上記に該当するものと同一の世帯に属する家族の構成員

つまり、外交ビザは皇族や内閣総理大臣、各機関の要人が対象である一方、公用ビザは議員や公的機関の職員など公務をする人が対象となっています。

はなざわ (9)

滞在期間の違い

【外交ビザ】滞在期間

外交活動を行う期間

【公用ビザ】滞在期間

5年,3年,1年,3月,30日又は15日

外交ビザは外交活動を行う期間、と、正確な期間が記されていないのに対し、公用ビザは最短15日、最長5年までと、期間が限られています。

実は、外交ビザと公用ビザの違いはこの【対象範囲】と【滞在期間】だけで、その他はほとんど変わりありません。

外交・公用ビザの発行手続き

査証の発行手続きの大半が、外国人が日本に来日前に、日本にいる招聘者などが日本国内の入国管理局に在留資格認定証明書の申請を行っています。交付された証明書は外国人に送られ、外国の日本大使館や領事館で査証を発給してもらうという流れになります。

ですが外交・公用ビザの場合は、入国管理局の前に外務省及び法務省を通さなければなりません。

必要書類は以下の4点のみです。

  • 旅券
  • 写真
  • 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
  • ビザ申請書(場合によっては省略可)

対象範囲に含まれる家族はどこまで?

対象範囲の内容に、「同一の世帯に属する家族の構成員」とありますが、具体的にどの範囲の人物なら対象に含まれるのでしょうか?

  • 同一の世帯を形成する夫や妻(内縁関係含む)、子ども(養子含む)、父や母などにも付与。(※遠い親戚であっても、同居していたり、該当者の自宅で家事を行っていれば含まれる)
  • 住民登録義務、在留カードの携帯義務無し
  • 家族が日本で就労する場合は別途資格外活動許可が必要。

親戚でも同居していれば含まれる、というのは驚きですね。

子供の対象範囲・年齢は?

外交・公用の対象となる子供は、実子でなくても、長い間一緒に暮らしていた内縁の子・甥や姪なども認めれることがあります。

また、年齢は22歳以下が対象となります。23歳以上は原則として許可されませんが、引き続き親の扶養を受けて日本で暮らす場合には他の在留資格への変更が許可される可能性があります。

同性の配偶者は含まれる?

最近では日本でも各自治区で同性同士の結婚(LGBT)も認められてきていますが、実はまだ日本政府では認められていません。認められていない、というよりかは、想定されていない、という表現の方が正しいでしょうか。

日本国憲法で婚姻について述べられているのは実は24条のみで、そこには「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とあり、この“両性”に同性が含まれていないことから、想定はされていないが、同性婚を法的に禁止する、とはありません。というのも、この憲法が制定された当時、同性愛者は精神障害として治療の対象にあった時代なので、そこから同性同士での結婚など、想定できなかったのでしょう。

また少し話がずれてしまいました。

ええと、要は現時点で日本政府で認められていないのですが、同性パートナーを有する在留資格「外交」「公用」の人において,外交官や事務・技術職員であること,派遣元の国の協力があるなど一定の条件を満たすことにより「家族の構成員」として認められ,外交,公用が認められることがあります。

また、これは外交・公用の特別なルールで、その他各種在留資格においては、例え外国で有効に認めらていても同性婚は法律上の結婚として認められていません。

扶養者は日本を出国するが、配偶者・子供が日本に留まりたい場合

何らかの、転勤などの事情で外交・公用ビザを保有した扶養者が日本を出国しなければならず、ただ子供やパートナーは日本に留まりたい、という場合は、家族に与えられた外交・公用ビザを続けて保有することは認められておりません。

しかし、子供が日本の学校に通学しており、その学校を卒業するまでの間日本に続けて滞在する、という事情があれば、在留資格のランクを下げて(変更して)そのまま日本に滞在することも可能です。

日本での活動について

はなざわ (10)

1.就労関係

外交・公用ビザ保有者は、扶養者、配偶者、子供すべて、アルバイトやパートなど、民間の会社などで働いて報酬を得る活動を行ってはいけません。無報酬、すなわちボランティアならいいのか、というわけでもありません。

そのような活動もすべて、ビザの活動内容には含まれていないので、もしどうしても国内民間の会社で短期的な就労が必要な場合は、最寄りの入国管理局に相談し、資格外活動の許可を得らなければなりません。

2.医療・保険関係

外交・公用ビザ保有者は、通常日本での健康保険加入を義務付けられていないので、医療にかかる費用は一旦全額負担となります。

なお、国によっては、外交・公用旅券所持者で当該ビザを有している方でも、その国の地方自治体の健康保険に加入することを認めているところもあります。

また、一般の外国人で日本の健康保険に加入できる方は、加入している健康保険に従って処理されます。

3.教育関係

同伴した家族の子供の学校教育に関して、手続き上は、住居地を管轄する移民局に申請して許可を得たうえ、最寄りの学校長と面談して受け入れ可能かどうか判断されます。日本と諸外国の学期制度には違いがあるので、編入する学年は一つ下の学年となったりします。

都市の方に住むとなると、英語やフランス語、スペイン語のインターナショナル・スクールもあるので、言葉の壁は問題ないかと思いますが、公立や私立の日本の学校となると、子供にとっては大変な負担になる可能性がありますね。

日本にあるインターナショナル・スクールでも今後世界で活躍していけるよう自主性を育てる教育が十分に行われているので、そのようなインターに通わせることを推奨します。

4.運転免許関係

日本で自動車の運転をするためには、外交・公用ビザを有しているかどうかというよりも、日本が加盟している国際条約の自動車運転に係わるルールに則っているかどうかが問われます。

まず、日本は2つの交通条約のうち、ジュネーブ条約のみ加盟しています。もう一方のウイーン条約には署名しましたが批准はしていません。

ジュネーブ条約に加盟している世界93か国から来た外交・公用ビザを保有する外国人は、1年間、ジュネーブ条約に定められた様式に合致した国際運転免許証を所持することで運転できます。

また、国際免許とは別に日本の運転免許を取得する場合は、外国の運転免許を受けている者が免許試験の一部免除により取得できます。

但し、その国に通算して3ヶ月以上滞在していたことが条件となります。外国の運転免許を受けていない者は、通常の運転免許試験を受けて、日本の運転免許を取得する必要があります。

まとめ

普段テレビでしか見かけない、各国の要人たちが集う国際会議などは、このような外交・公用ビザが用いられていたのですね。

上陸許可基準省令の適用がなく、なおかつ就労活動が認められているものなど、在留資格の中ではトップのレベルです。

一度は、外交・公用ビザを取得して滞在している外国人にお会いしてみたいですね。

それでは、次回は今回と同じく基準省令の適用なしで就労活動が認められている、その他特殊なビザについてご紹介していきます。

はなざわ (11)

この記事を書いた人

花沢

花沢花子、37歳独身です。海外で働くことに憧れてセブ移住を考えていましたが。。

カテゴリ

最新記事

投稿者

週間人気記事ランキング

月間人気記事ランキング

総合人気記事ランキング