【在留資格解説】<留学ビザ><研修ビザ><家族ビザ>を徹底解説!

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2020/07/14

【在留資格解説】<留学ビザ><研修ビザ><家族ビザ>を徹底解説!

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ごきげんよう。花沢です。

前回の記事では、就労が認められていない在留資格のうちの、イ.上陸審査に際し、基準省令が適用されないものを解説しましたが、本記事では同カテゴリーのうちのロ.上陸審査に際し、基準省令が適用されるものを解説していきたいと思います。

【留学ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

留学ビザとは

本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。

つまり、こちらの記事で紹介した「日本語学校に通う技能実習生」とはまた別のカテゴリーとなり、この留学ビザを取得するためには、対象となる教育機関での留学を目的としなければなりません。

該当する留学生とは、大学生、大学院生、専門学校生、高校生、中学生、小学生(外国人留学生)などです。

該当する教育機関

小学校~日本の大学まで幅広く該当していますが、専門的な大学やその他高専などの詳細は以下の通りです。

【日本の大学に準じる機関】
<大学校>

水産大学校海技大学校(分校を除く)、航海訓練所航空大学校海上保安大学校海上保安学校気象大学校防衛大学校防衛医科大学校職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校(専修科に限る)、国立看護大学校

<教育機関>

テンプル大学ジャパン(東京)、専修学校ロシア極東大函館校(北海道)、天津中医大学中薬学院日本校(兵庫県)、北京語言大学東京校(東京)(以上は、文部科学大臣指定外国大学日本校)、国際連合大学

 

【高等学校】
 

  • 高等専門学校へは、高等学校と同じく、中学校卒業後に入学可能。修業年数は5年(商船学科は5年6ヶ月)。
  • 学科は「工業系」と「商船系」に分かれており、一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により、技術者に必要な教養と専門知識を身につけることが目的の教育機関です。
  • 高等専門学校の詳細はこちら
  • 高等専門学校の一覧はこちら

 

【専修学校】
  • 修業年数1年以上、授業時間数800時間以上/年間などの一定の基準を満たした「学校教育法」で定められた正規の学校。
  • 入学資格の違いにより、3つの課程(専門・高等・一般)に分類されます。
  • 卒業後に日本で就職する予定の場合は、選択する課程に注意が必要です。
  • 専修学校の詳細はこちら
  • 専修学校の一覧はこちら

 

【各種学校】
  • 入学資格は各学校が独自に設定でき、修業年数は原則1年以上ですが、簡易に修得することができる技術などの課程については、修業年数を3か月以上1年未満とすることができます。
  • 専修学校に比べ、授業時間数・生徒数などの面で要件が緩和されている学校です。
  • 各種学校の詳細はこちら
  • 各種学校の一覧はこちら

 

【看護学校】
次の全日制の准看護師養成学校へ入学する場合は、「留学ビザ」の対象になります。

  • 高等学校の衛生看護科
  • 看護高等専修学校
  • 看護専門学校などの准看護師課程

しかし、「全日制」の学校へ入学することが必要になるため、「定時制(昼間・夜間)」の学校へ入学する場合は「留学ビザ」の対象外になります。

また、地元医師会が設立した「准看護師養成学校」は「定時制(昼間)」に分類されるため、「留学ビザ」の対象外になります。

各教育機関別のポイント

・高等学校の場合

年齢が20歳以下であり、入学前に1年以上の「日本語の教育」または「日本語による教育」を、日本または外国の教育機関で受けていることが要件になります。(「国際交流計画」に基づいて受け入れる外国人学生は除く。)なお、定時制高校へ入学する場合は、本在留資格の対象外です

・中・小学校の場合

年齢が17歳以下(中学校)・14歳以下(小学校)であり、学校に寄宿舎などが完備され、留学生が日常生活を支障なく営むことができる環境が整備されている必要があります。また、子供の留学に伴いその両親が日本に滞在することは基本的にできませんが、日本でその留学生を監護する者が必要になります。従って、本在留資格を取得する学生は寄宿舎が完備されている学校へ通うこと、または親族の家にホームステイし日本の小・中学校へ通うことが想定されています。

・専修学校・各種学校の場合

「留学ビザ」申請時に、以下のいずれかの要件を満たしていることが必要になります。

  1. 法務大臣が告示をもって定める「日本語教育機関」で6か月以上の「日本語の教育」を受けていること(詳細はこちら・別表第1、別表第2、別表第3の教育機関のみ)
  2. 日本語能力試験(N2以上)・日本留学試験・日本語(200点以上)・BJTビジネス日本語能力テスト(400点以上)のいずれかを得ていること
  3. 日本の小学校・中学校・高等学校で、1年以上教育を受けていること

・インターナショナルスクールの場合

上記要件を満たす必要はありません。

・研究生・聴講生の場合

入学試験に合格後に学校へ入学し、10時間/週以上の聴講を行うことが要件です。入学試験を受けずに入学の許可を受けた研究生(大学の教授が許可した場合など)は「留学」ではなく、「文化活動」の在留資格に該当する可能性があります。また、複数の教育機関で講義を受講する場合であっても、「留学ビザ」を取得するためには、いずれか一つの教育機関で10時間/週以上の聴講を行うことが必要です。

その他ポイント

Q.留学ビザの後も日本に滞在したい場合は?

専修学校を卒業後に日本で就職する場合で、「教育」「技術」「人文知識・国際業務」のいずれかの就労ビザを取得する予定の外国人の方は、「専門士」または「高度専門士」の称号が必要になるため、学校を選択する際には注意が必要です。

Q,留学ビザで日本に滞在中、アルバイトは可能?

「留学ビザ」で在留中の外国人(大学生・大学院生/国費・私費留学生)は「資格外活動許可」を受ければ、日本でアルバイトを行うことが可能になります。なお、下記「経費支弁能力」の証明には、アルバイトで得た(または得る予定)の収入の見込額を含めることができます。

Q.家族を外国から日本に招待することは可能?

「留学ビザ」を取得した外国人は「家族滞在ビザ」を申請・取得することにより、扶養家族(配偶者・子供、親は不可)を本国から呼び寄せることが可能です。但し、高等学校、専修学校(高等課程・一般課程)、日本語学校などに在籍している外国人留学生は、「家族滞在ビザ」を申請・取得することができません。

Q.語学力(日本語力)はどの程度必要?

必要書類

※申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。

※日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 返信用封筒
  • その他
    ※申請人が教育を受けようとする機関(受入れ機関)に応じて,提出していただく書類が異なりますので,同機関にご相談下さい。
  • 身分を証する文書(身分証明書等) 提示

在留期間

4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、3か月

【研修ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

研修ビザとは

外国人の方が,本邦の公私の機関に受け入れられて技術,技能又は知識を修得する活動(在留資格「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」及び「留学」に係る活動は除く。)を行おうとする場合

実務研修別の要件

研修の在留資格は、実務研修を「含むもの」と「含まないもの」とで要件が異なります。しかし、一般の企業で外国人を研修する場合は、実務研修は行えません。
実務研修とは、「商品の生産や販売をする業務」又は「対価を得てサービスの提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修」のことです。
まずは、「実務研修を含まない場合」の要件を見てみましょう。

【実務研修を含まない場合】
 

  1. 技能等が同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
  2. 年齢が18歳以上で帰国後に修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
  3. 住所地において修得することが困難な技能等を修得しようとすること。
  4. 受入れ機関の常勤職員で、修得技能等につき5年以上の経験を有する研修指導員がいること。
  5. 研修継続不可能な場合は、直ちに、受入れ機関が地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告すること。
  6. 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保などの措置を講じていること。
  7. 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し備え付け、研修終了日から1年以上保存すること。

などの要件を充足していることが求められるほか、不正行為に関する規定、受入れ機関の経営者、管理者、研修指導員などに関する欠格事由の規定があります。
なお、今回の改正では、非実務研修の定義がより具体的に規定され、たとえば、試作品製作実習については、商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除き、非実務研修に該当しないこととされました。

【実務研修を含む場合】
  1. 国、地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修
  2. 独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修
  3. 独立行政法人国際協力機構(JICA)の事業として行われる研修
  4. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修
  5. 国際機関の事業として行われる研修
  6. (1)~(5)に掲げるもののほか、我が国の国、地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる研修で、受入れ機関が次のすべてに該当するとき。
    • I.研修生用の宿泊施設及び研修施設を確保していること。
    • II.生活指導員を置いていること。
    • III.研修生の死亡、疾病等に対応する保険への加入などの保障措置を講じていること。
    • IV.研修施設について安全衛生上の措置を講じていること。
  7. 外国の国、地方公共団体等の常勤の職員を受け入れて行われる研修
    • I.受入れ機関が上記⑥の付加的要件のすべてに該当していること。
  8. 外国の国、地方公共団体に指名された者が、我が国の国の援助及び指導を受けて行われる研修で、次のすべてに該当するとき。
    • I.申請人が住所地において技能等を広く普及する業務に従事していること。
    • II.受入れ機関が上記⑥の付加的要件のすべてに該当していること。
  9. なお、これらの公的研修を行う場合であっても、上記1.の(1)~(7)までの要件や不正行為に関する規定、受入れ機関の経営者、管理者、研修指導員、生活指導員などに関する欠格事由の規定も適用されます。

<研修ビザ>と<技能実習ビザ>の違いは?

技能実習ビザの記事で解説した内容とよく似た<研修ビザ>ですが、具体的にどのような違いがあるのかを説明していきます。

まず、<研修>と<技能実習>の2つの在留資格の制度趣旨は、「国際貢献を目的として開発途上国の外国人を一定期間受入れ、技能・技術などを移転する制度」です。

この2種類のビザの大きな違いは「実務研修」にあります。「研修」の在留資格の場合は、一部を除き実務を伴う研修は禁止されています。一般企業が「実務を伴う研修」を行いたい場合は、通常「技能実習」の在留資格で行う必要があります。

また、雇用契約の有無にも違いがあります。「研修」の在留資格では雇用契約がないため、賃金の支払いはできません。生活実費の範囲で「研修手当」を支払うことになります。対して「技能実習」では労働の対価として賃金を支払うことになります。

研修ビザ 技能実習ビザ
実務研修 公的研修のみ可
給付 研修手当 賃金
給付の意昧 生活実費 労働の対価
労働者性 非労働者 労働者
時間外・休日 不可
雇用契約 不要 必要
労働関係法令 非適用(準拠) 適用

上記の表を見たらわかるように、研修ビザは技能実習ビザと違って完全に労働者として扱われない為、給付などの制限が厳しくなっています。

必要書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
  • 研修の内容,必要性,実施場所,期間及び待遇を明らかにする次の文書
    (1)招へい理由書(修得する技能等,招へいの経緯,研修の必要性等について記載した文書,書式自由)
    (2)研修実施予定表(別記様式)
    (3)研修生処遇概要書(参考書式)
    (4)本邦外で研修を実施した場合は,当該研修に関する次の資料
    ア 本邦において実施する研修との関係を立証する資料
    イ 機関の名称,所在地,研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料
    ウ 研修内容,研修時間,研修期間,研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料
      ※ 当該研修は,入国予定日前6か月以内に1か月以上の期間を有し,かつ,160時間以上実施された非実務研修が該当します。
  • 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    (1)研修生派遣状(本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの,書式自由)
    (2)復職予定証明書(本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由)
  • 申請人の職歴を証する文書
    ・  履歴書(職務経歴を含む,書式自由)
  • 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
    ・ 研修指導員履歴書(職務経歴を含む,書式自由)
  • 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
    (1)送出し機関概要書(別記様式)[PDF]
    (2)送出し機関の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料
     ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
  •  受入れ機関の登記事項証明書,損益計算書の写し
    (1)受入れ機関概要書(受入れ機関の状況,研修事業の実績等について記載した文書,参考書式[PDF])
    (2)登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等
    (3)損益計算書,貸借対照表等   適宜
  • あっせん機関がある場合は,その概要を明らかにする次の資料
    (1)あっせん機関概要書(あっせん機関の状況,研修あっせん事業の実績等について記載した文書,参考書式[PDF])
    (2)登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等
    (3)損益計算書,貸借対照表等   適宜
  • 身分を証する文書(身分証明書等)   提示
     ※ 上記11については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

在留期間

1年間、6ヶ月、3ヶ月

【家族ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

家族滞在ビザとは

日本での就労や留学されている方が、本国にいる家族を日本に呼び寄せる場合に必要になるビザ。ただし家族といっても、その範囲は在留外国人に扶養されている配偶者とその子に限られており、兄弟や親は当たらない。

※配偶者は正式に結婚していること。(内縁は不可)子は養子あるいは認知を受けた非嫡出子でもかまいません。

日本に呼ぶ側の要件

ご家族を呼び寄せたい日本で働いている外国人(呼ぶ側)の方は、就労ビザ(又は経営管理ビザ)を持っていないといけません。
つまり、正当に日本で長期間働いている外国人の方でないとご家族は呼べないということです。

保有していなければならない就労ビザの例としては以下の通りです。

呼ばれる側(家族)の該当範囲

注意するポイントは、配偶者(夫や妻)、子は該当するのですが、兄弟姉妹、ご両親(父母)は家族滞在ビザには該当せず、呼ぶことができません。

一方で養子や、認知している非嫡出子(婚姻関係にない男女の間に産まれた子)は家族滞在ビザの要件を満たします。

もしご両親を日本へ呼びたい場合は、以下の条件を満たしてたら特定活動ビザとして認められる可能性もあります。

  • ご高齢(概ね70歳以上)であること。
  • 日本で働く外国人(呼ぶ側)の方以外に、ご両親を扶養する方がいないこと。
  • 実際にご両親へ送金し、養っていること。
  • 日本で働く外国人(呼ぶ側)の方に、一定の収入があること

ビザ取得の要件

(ア)扶養の要件
「扶養している」というのは、「実際に定期的に仕送りなどにより、家族へお金を渡し養っているか」というところが重要です。
子を呼ぶ際の注意点は、子の年齢が概ね18歳以上の場合です。子が18歳以上の場合、「扶養されるに値しない」と判断されかねないからです。しかし、事情がある場合は許可を得られる可能性もあります。

 

(イ)収入の要件

収入額の決まった額の定めはありませんが、家族を日本で充分に養える程度の収入が無いと認められない場合もあります。

  • 課税証明書・納税証明書
  • 在籍証明書(就労ビザの場合)
  • 履歴事項全部証明書や営業許可書の写し(経営管理ビザの場合)
  • 一緒に日本で暮らせる年収を得ているという証明書類(別途作成)

上記、収入額を確認する書類の提出を行った方が好ましいです。

 

(ウ)家族関係証明の要件

戸籍上「家族」であることを証明するため、以下のいずれかの書類の提出が必要です。

  • 戸籍謄本(又は戸籍抄本)
  • 婚姻届受理証明書
  • 婚姻証明書
  • 出生証明書
  • 上記の代わりになる公的書類

必要書類

※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 扶養者とは,上記申請人を日本において扶養する外国人の方のことです。

 

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    ※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
  • パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
  • 次のいずれかで,申請人と扶養者との身分関係を証する文書
    (1 ) 戸籍謄本 1通
    (2 ) 婚姻届受理証明書 1通
    (3 ) 結婚証明書(写し) 1通
    (4 ) 出生証明書(写し) 1通
    (5 ) 上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜
  • 扶養者のパスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書)の写し
  •  扶養者の職業及び収入を証する文書
    (1 ) 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
    a.  在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
    ※ 扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
    b.  住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
    (2 ) 扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合
    a.  扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付
    に関する証明書 適宜
    b.  上記aに準ずるもので,申請人の生活費用を支弁することができることを証す
    るもの 適宜
  • 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等)
    ※ 上記7については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

在留期間

5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月

この記事を書いた人

花沢

花沢花子、37歳独身です。海外で働くことに憧れてセブ移住を考えていましたが。。

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