【在留資格解説】<技能ビザ><技能実習生ビザ>徹底解説!

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2020/07/9

【在留資格解説】<技能ビザ><技能実習生ビザ>徹底解説!

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ごきげんよう。花沢です。

本記事では、2019年から新たに追加された【特定技能ビザ】と、【技能実習ビザ】について徹底的に解説します。

【特定技能ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

技能ビザとは

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動のためのビザをいいます。

例をあげると、中華料理・フランス料理・イタリア料理などのコック(調理師)、貴金属などの加工技能師、スポーツトレーナー、外国の建築技能を持った大工、航空機のパイロット、ソムリエ、ペルシャじゅうたんを織るイランの職人、貴金属等の加工技能師などが該当します。

ここでは、「特殊な技能」とされているところがポイントで、いくら中華料理のコックさんであっても、ラーメンや餃子などしか作れない場合には「技能」には該当しません。この判断基準は難しいところですが、コックさんが「技能」として認められるには、料理のフルコースをすべて調理できる程度の技術が必要と思われます。

なので、いくら調理の腕が良くても単品しかメニューにおいていないような小規模のレストランや、中華料理・焼肉・すしなどを同一店内で提供しているような店ではフルコースを提供するような専門店とは判断されずに不許可となる場合もあります。

※最近では調理師の免許や在職証明書を偽造し不法入国を行うケースが多いため、入国管理局でも慎重に審査され、通常よりも結果が出るまでに時間がかかることがあります。またビザ発給の際には現地の日本大使館で面接が行われるなどの不法就労防止の対策が行われています。そのため、コックさんの招へいと同時に店をオープンさせる場合には、余裕をもったスケジュールを組む必要があります。

職業別基準

 

【調理師】
料理の調理または食品の製造に係る技能で外国において考案され、我が国において特殊なものについて10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理または食品の製造にかかる科目を専攻した期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
【建築技術者】
外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年 (当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5年) 以上の実務経験 (外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
※1 外国に特有の建築とは、ゴシック、ロマネスク、バロック方式又は中国式、韓国式などの建築、土木に関する技能など、日本にはない建築、土木に関する技能の事を指します。
※2 枠組壁工法 (ツーバイフォー工法等)ア 枠組壁工法による輪入住宅の建設に従事することを目的とする外国人技能者については、法別表第1の2の表の在留資格「技能」の下欄に掲げる活動に該当し、かつ、基準省令の技能の項の下欄に掲げる基準のうち業務に係る実務経験及び報酬要件を満たしているものであって、その上、外国に特有の建築に係る技能に関し次のいずれにも該当しなければなりません。
1) 外国人技能者の来日がなければ新しい建築工法による輸入住宅の建設が著しく滞るなど、外国人技能者を招へいすることについての合理的な必要性が立証されていること
2)外国人技能者の受入目的が単に建設作業に従事させるためというのではなく、日本人技能者に対する指導及び技術移転を含むことが明確になっていること。
3)住宅建設に必要な資材 (ランバー) の主たる輸入相手国の国籍を有する者又は当該国の永住資格を有する者であること。
4)受入企業において輸入住宅の建設に係る具体的計画が明示されており、その計画の遂行に必要な滞在期間があらかじめ申告されていること。
5)外国人技能者が従事する分野としては,スーパーバイザー、フレーマーー、ドライウォーラー、 フィニッシュ・カ一ベンターのいずれかに属するものであって、日本人技能者でも作業が容易であるような工程に携わるものではないこと。イ 契約の形態「技能」に係る在留資格該当性を判断する上で「本邦の公私の機関との契約に基づく」ものであることが必要であり、資材の輪入に関する契約の中に外国人技能者の派遣までも含まれるような場合には、別途外国人技能者と受入企業との間で、日本に従事する職務の内容、当該職務に従事したことの対価として得られる予定の月額報酬及びその支払方法を取り決めた契約文書を交わす必要があります。ウ 立証資料職歴証明については、直近3年間程度のものが必要となります。
【外国製品の製造・修理】
外国に特有の製品の製造または修理に係る技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造または修理に係る科目を専攻した期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
【宝石・貴金属・毛皮加工】
宝石、貴金属または毛皮の加工に係る技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
【動物の調教】
動物の調教にかかる技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
【石油 ・地熱等掘削調査】
石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について10年以上の実務経験 (外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
※ 地熱開発のための掘削とは、生産井 (地熱発電に使用する蒸気を誘導するために掘削された井戸) 及び還元井 (発電に使用した蒸気及び熟水を地下に戻すために掘削された井尸) を掘削する作業を言います。
【航空機操縦士】
航空機の操縦に係る技能について1,000時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法 (昭和27年法律第231号) 第2条第17項に規定する航空連送事業の用に供する航空機に乗り込んで操縦者としての業務に従事するもの
※1 航空機関士としての業務は「技術」の在留資格に該当します。
※2 操縦者として業務に従事するとは、定期運送用操縦士又は事業用操縦士のいずれかの技能証明を所持して、機長又は副操縦士として業務に従事するものをいいます。
※3 機長又は副操縦士として業務に従事できる技能証明を所持していても、1.000時間以上の飛行経歴がない場合には在留資格「技能」の基準に適合しません。
【スポーツ指導者】
スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験 (外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
注1 「その他国際的な競技会」 とは、地域若しくは大陸規模の総合競技会又は競技別の地域若しくは大陸規模の競技会が該当します。 ただし、2国間又は特定国間の親善競技会などは含まれません。
注2 プロスポーツの監督、コーチとしての活動は「興行」の在留資格に該当します。
注3 「報酬を受けて当該スポーツに従事していた」とは、プロスポーツの競技団体に所属し、プロスボーツ選手として賞金を含む報酬を受けていた人の事を言います。
注4 「その他の国際的な競技会」とは、地域又は大陸規模の総合競技会 (アジア大会等)、競技別の地域又は大陸規模の競技会 (アジアカップサッ力ー等) が該当します。 ただし、2国間又は特定国間の親善競技会などは含まれません。
【ソムリエ】

ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

(ア) ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
(イ) 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
(ウ) ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

 

技能ビザの5つのポイント

①「日本の公私の機関」には、日本の政府関係機関、地方公共団体関係機関、公社、公団、公益法人、民間会社等のほか、日本にある外国の政府関係機関、外国の地方公共団体 (地方政府を含む) 関係機関、国際機関、独立した機関として活動する外国法人の支店・支社等も含まれます。
また、個人経営であっても、外国人が在留活動を行うのに十分な施設や形態が整えば許可となる可能性はあります。

②「契約」には、一般的な雇用のほかに、委任、委託、嘱託なども含まれますが、特定の機関との継続的な契約でなければなりません。なお、原則として複数の機関との契約であっても問題はありません。

③「熟練した技能を要する」とは、個人が自分の経験の集積によって得た熟練の域にある技能を必要とすることを意味します。この点で、特別な技能や判断などを必要としない機械的な作業である単純労働と区別されます。

④「技術」と「技能」の違いについては、「技術」は一定事項について学術上の素養等の条件を含めて理論を実際に応用して処理するための能力をいい、「技能」は一定事項について主として個人が白己の経験の集積によって有している能力をさします。

⑤ 「契約先の機関」は、事業が適正に行われており安定性と継続性が認められなければなりません。

必要書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書 1通
  • 写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
  • 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
  • 履歴書
  • 資格を証する書類
  • 実務経験を証する書類
  • 推薦状
  • 活動の内容、雇用期間、報酬、地位などの待遇を記載した雇用契約書、採用通知書の写し、辞令等
  • 会社の概要を明らかにする資料(パンフレット等)
  • 招聘理由書
    本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。

在留期間

5年、3年、1年又は3月の4種類

【技能実習ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

技能実習ビザとは

外国人労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能などを習得してもらう制度で、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもの

外国人研修制度は、わが国の企業や団体が外国人を研修生として受け入れ、わが国の技術、技能、知識を修得させることにより、彼らの母国の産業発展に貢献しようという趣旨で始められました。これまでの外国人研修生は、原則1年間の「研修」ビザで座学を中心とする実務研修を受け、研修の成果が一定基準を超えるならば、さらに2年間の「特定活動」ビザで労働保険の適用される技能実習に従事することができました。

しかし外国人研修制度に対しては低賃金による労働者受入制度との批判の声も高まり、入管法改正により「研修」ビザに加えて「技能実習」ビザが創設されることとなりました。つまり、「研修」ビザのもとで行われていた実務研修を含む研修と、その後に「特定活動」ビザのもとで行われていた技能実習が、「技能実習」ビザに統合されて行われるということです。

技能実習ビザの実習実施機関

実習実施機関は、企業単独型と団体監理型の2つに分類されます。

(1)企業単独型
日本の企業が、海外の現地法人や合弁企業、取引先の常勤職員を受け入れ、その外国人と雇用契約を締結して研修を行うもの。
(2)団体監理型
事業協同組合、商工会議所、商工会が受入れ団体となって外国人を受け入れ、その傘下にある受け入れ企業が外国人と雇用契約を締結して研修を行うもの。

技能実習ビザでは、上記の実習実施機関が、技能実習生の選抜、技能実習計画の作成、技能実習の実施、技能実習生の帰国旅費の負担などを行います。

実施期間別の4区分

・技能実習生は、1年より受入機関との雇用契約関係の下で技能実習を受けることになります。したがって労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令による保護を受けることになります。

・受入機関による技能実習生に対する講習(日本語教育、日本の生活に関する一般知識など)が義務化されました。

・受入機関である監理団体に対する指導、監督及び支援体制が強化されます。

今回創設された「技能実習」ビザは、受入機関のタイプ及び技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の知識、技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するために雇用契約にもとづいて行う実習活動とに分けられ、これに対応して「技能実習」ビザに4区分が創設されました。

入国1年目 入国2~3年目
企業単独型 「技能実習1号イ」 「技能実習2号イ」
団体監理型 「技能実習1号ロ」 「技能実習2号ロ」

技能実習1号イ

「技能実習1号イ」は、企業が単独で技能実習を行う場合に必要とされる在留資格であり、従来の「研修」との相違は、「技能実習1号イ」では、技能実習生について、雇用契約を締結し、労働関係法令を適用する必要があるのに対し、従来の「研修」では、研修生について雇用契約が必要とされなかった点が大きく異なります。

「技能実習2号イ」の活動は、基礎2級の技能検定またはそれに準ずる検定もしくは試験に合格していることが要件とされていることから、その対象は一定の職種・作業に限定されているのに対し、「技能実習1号イ」の活動については、「技能実習2号イ」への移行を予定している場合を除き、そうした制限は付されませんが、同一の作業の反復のみによって修得できるものは対象外です。

「技能実習1号イ」の在留期間は、1年又は6月とされており、「技能実習2号イ」へ移行する場合は、最長3年の範囲で日本に在留することが可能です。

技能実習1号㋑の要件
1. 日本の企業等の海外支店、海外子会社、 一定の取引先(*1)、
一定の業務提携先(*2)の常勤の職員で、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること
(*1)本邦の公私の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績又は過去1年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関
(*2)本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていることその他の事業上の関係を有する機関で、法務大臣が告示をもって定めるもの2. 技能実習生が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと3. 技能実習生が18歳以上で、帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること4. 技能実習生が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること5. 技能実習生またはその親族等から保証金を徴収しないことおよび技能実習生との間で労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等を締結しないこと6. 実習実施機関(*3)と送り出し機関の間で労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等を締結しないこと
(*3)技能実習生を受け入れる本邦の事業所7. 実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること
(1)日本語
(2)本邦での生活一般に関する知識
(3)法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る。)
(4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
・講習の総時間数は、原則、技能実習活動に従事する予定の時間全体の6分の1以上必要です。
・(3)の「法的保護に必要な情報」の講習は、技能等修得活動の開始前に実施する必要があります。その他は、技能等修得活動の間に行うことができます。8. 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること9. 技能実習が5年以上の経験を有する技能実習指導員の指導の下に行われること10.実習実施機関に技能実習生の生活の指導を担当する職員が置かれていること11.技能実習生の人数が、原則、実習実施機関の常勤の職員の総数の20分の1以内であること12.実習実施機関が、技能実習活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること13.実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること14.実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること15.実習実施機関が技能等修得活動開始前に労災保険の保険関係成立届出その他これに類する措置を講じていること16.実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること17.実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から1年以上保存することとされていることこの他、技能実習に係る不正行為が行われたと認められる場合などには、一定の制限があります。

技能実習1号ロ

「技能実習1号ロ」は、商工会議所などの法務省令に定める要件に適合する営利を目的としない団体が監理団体となり、その団体の責任と監理の下で、その傘下企業などが雇用契約に基づいて技能実習を行う場合に必要とされる在留資格であり、従来の「研修」との相違は、「技能実習1号ロ」では、技能実習生について、雇用契約を締結し、労働関係法令を適用する必要があるのに対し、従来の「研修」は、研修生について雇用契約が必要とされなかった点が大きく異なります。改正後の「研修」でも研修生には雇用契約は必要とされていません)

また、新たな技能実習制度では、技能実習生は、実習実施機関と雇用契約を結んで技能実習を行うことになります。この結果、監理団体が送出し機関と連携して行う技能実習生の受入れは、職業紹介行為に該当し、職業安定法に基づく職業紹介事業の許可又は届出が必要となります。

「技能実習2号ロ」の活動は、基礎2級の技能検定またはそれに準ずる検定もしくは試験に合格していることが要件とされていることから、その対象は一定の職種・作業に限定されているのに対し、「技能実習1号ロ」の活動については、「技能実習2号ロ」への移行を予定している場合を除き、そうした制限は付されませんが、同一の作業の反復のみによって修得できるものは対象外です。

「技能実習1号ロ」の在留期間は、1年又は6月とされており、「技能実習2号ロ」へ移行する場合は、最長3年の範囲で日本に在留することが可能です。

技能実習1号ロ

1. 技能実習生が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと

2. 技能実習生が18歳以上で、帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること

3. 技能実習生が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること

4. 技能実習生が本邦において修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習生がその技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること

5. 技能実習生が国籍又は住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする者であること

6. 技能実習生またはその親族等から保証金を徴収しないことおよび技能実習生との間で労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等を締結しないこと

7. 送出し機関、監理団体、実習実施機関(*1)、あっせん機関相互の間で労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等を締結しないこと (*1)技能実習生を受け入れる本邦の事業所

8. 監理団体が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること

(1)日本語
(2)本邦での生活一般に関する知識
(3)法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者(監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く)が講義を行うものに限る。) (*2)
(4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
・講習の総時間数は、原則、技能実習活動に従事する予定の時間全体の6分の1以上必要です。
・本邦における講習は、技能実習生が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に行われる必要があります。
(*2)技能実習1号ロ(団体監理型)では、「専門的な知識を有する者」は外部の者でなければならないとされ、具体的には、たとえば国や地方公共団体の職員弁護士、社会保険労務士、行政書士などが該当するとされています。

9. 監理団体が、技能実習生が技能実習活動を終了して帰国した場合又は技能実習活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、 直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること

10.監理団体が講習を実施する施設を確保していること

11.監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること

12.監理団体又は実習実施機関が技能等修得活動開始前に労災保険の保険関係成立届出その他これに類する措置を講じていること

13.監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること

14. 監理団体が講習の実施状況に係る文書を作成し、その主たる事業所に備え付け、当該講習を含む技能実習の終了の日から1年以上保存することとされていること

15.監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること

16.技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること

17.技能実習が技能実習指導員の指導の下に行われること

18.実習実施機関に生活指導員が置かれていること

19.技能実習生の人数が、原則、実習実施機関の常勤の職員の総数の20分の1以内であること

20.実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から1年以上保存することとされていること

21.あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること

この他、技能実習に係る不正行為が行われたと認められる場合などには、一定の制限があります。

技能実習2号イ

まず、「技能実習2号イ」への在留資格変更許可申請を行うことができる者は、「技能実習1号イ」で在留していた者に限定されています。(現に、「研修」及び「特定活動」で在留する者は、例外的に「技能実習2号イ」への在留資格変更が認められる場合があります)

また、「技能実習2号イ」の対象となる技能等は、「技能実習1号イ」で修得した技能等に習熟するものであって、移行対象職種・作業に従事するのに必要な技能等であることを要します。

技能実習2号イの要件

1.技能実習生が帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること2.技能実習生が「技能実習1号イ」 に応じた活動により基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していること

3.技能実習生が「技能実習2号イ」 に応 じた活動を技能実習計画に基づき行うことにより、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認められること

4.技能実習生が従事しようとする技能実習が、「技能実習1号イ」 に応じた活動と同一の実習実施機関で、かつ、同一の技能等について行われること。ただし、技能実習生の責めに帰すべき理由がなく同一の実習実施機関で実施できない場合は、この限りでない

5.技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること

6.技能実習生が従事しようとする技能実習が技能実習指導員(実習実施機関の常勤の

7.職員で修得しようとする技能等について5年以上の経験を有するもの)の指導の下に行われること

8.実習実施機関に生活指導員(技能実習生の生活の指導を担当する職員)が置かれていること

9.実習実施機関が「技能実習2号イ」に応じた活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること

10.実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること

11.実習実施機関が技能等の修得活動を開始する前に労災保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること

12.実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること

13.実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から1年以上保存することとされていること

14.技能実習の活動期間が、次のいずれにも該当すること

イ.「技能実習1号イ」に応じた活動の期間が1年以下であること

ロ.「技能実習1号イ」に応じた活動の期間が9月以下である場合は、「技能実習2号イ」に

応じた活動期間が「技能実習1号イ」の活動期間のおおむね1.5倍以内であること

ハ.「技能実習2号イ」と「技能実習1号イ」に応じた活動の期間を合わせて3年以内の

期間であること

この他、技能実習に係る不正行為が行われたと認められる場合などには、一定の制限があります。

技能実習2号ロ

「技能実習2号ロ」への在留資格変更許可申請を行うことができる者は、「技能実習1号ロ」で在留していた者に限定されています。(現に、「研修」及び「特定活動」で在留する者は、例外的に「技能実習2号ロ」への在留資格変更が認められる場合があります)

また、「技能実習2号ロ」の対象となる技能等は、「技能実習1号ロ」で修得した技能等に習熟するものであって、移行対象職種・作業に従事するのに必要な技能等であることを要します。

技能実習2号ロの要件

1.技能実習生が帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること2.技能実習生が「技能実習1号ロ」 に応じた活動により基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していること

3.技能実習生が「技能実習2号ロ」 に応 じた活動を技能実習計画に基づき行うことにより、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認められること

4.技能実習生が従事しようとする技能実習が、「技能実習1号ロ」 に応じた活動と同一の実習実施機関で、かつ、同一の技能等について行われること。ただし、技能実習生の責めに帰すべき理由がなく同一の実習実施機関で実施できない場合は、この限りでない

5.技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること

6.技能実習生が従事しようとする技能実習が技能実習指導員の指導の下に行われること

7.実習実施機関に生活指導員が置かれていること

8.技能実習の内容が船上において漁業を営むものである場合は、その技能実習生を含めた漁船に乗り込む技能実習生の人数が各漁船につき実習実施機関の乗組員(技能実習生を除く)の人数を超えるものでないこと

9.監理団体が「技能実習2号ロ」に応じた活動を終了して帰国した場合又は「技能実習2号ロ」に応じた活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること

10.監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること

11.監理団体又は実習実施機関が技能等の修得活動を開始する前に労災保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること

12.監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること

13.監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること

14.実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から1年以上保存することとされていること

15.あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること

16.技能実習の活動期間が、次のいずれにも該当すること

イ.「技能実習1号ロ」に応じた活動の期間が1年以下であること
ロ.「技能実習1号ロ」に応じた活動の期間が9月以下である場合は、「技能実習2号ロ」に応じた活動期間が「技能実習1号ロ」の活動期間のおおむね1.5倍以内であること
ハ.「技能実習2号ロ」と「技能実習1号ロ」に応じた活動の期間を合わせて3年以内の期間であること

この他、技能実習に係る不正行為が行われたと認められる場合などには、一定の制限があります。

技能実習2号に移行できる職種

技能実習1号から技能実習2号に移行できる職種は法令により定められている職種(68職種126作業)のみが対象になります。

a.農業関係
  • 耕種農業(施設園芸、畑作・野菜)
  • 畜産農業(養豚、養鶏、酪農)
b.漁業関係
  • 漁船漁業(かつお一本釣り漁業、まぐろはえ縄漁業、いか釣り漁業、まき網漁業、底曳網漁業、流し網漁業、定置網漁業、かに・えびかご漁業作業)
  • 養殖業(ホタテガイ・マガキ養殖作業)
c.建設関係
  • さく井(パーカッション式さく井工事作業、ロータリー式さく井工事作業)
  • 建築板金(ダクト板金作業)
  • 冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)
  • 建具製作(木製建具手加工作業)
  • 建築大工(大工工事作業)
  • 型枠施工(型枠工事作業)
  • 鉄筋施工(鉄筋組立て作業)
  • とび(とび作業)
  • 石材施工(石材加工作業、石張り作業)
  • タイル張り(タイル張り作業)
  • かわらぶき(かわらぶき作業)
  • 左官(左官作業)
  • 配管(建築配管作業、プラント配管作業)
  • 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)
  • 内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業、カーテン工事作業)
  • サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)
  • 防水施工(シーリング防水工事作業)
  • コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)
  • ウェルポイント施工(ウェルポイント工事作業)
  • 表装(壁装作業)
  • 建設機械施工(押土・整地作業、積込み作業、掘削作業、締固め作業)
d.食品製造関係(7職種12作業)
  • 缶詰巻締(缶詰巻締)
  • 食鳥処理加工業(食鳥処理加工作業)
  • 加熱性水産加工食品製造業(節類製造、加熱乾製品製造、調味加工品製造、くん製品製造)
  • 非加熱性水産加工食品製造業(塩蔵品製造、乾製品製造、発酵食品製造)
  • 水産練り製品製造(かまぼこ製品製造作業)
  • ハム・ソーセージ・ベーコン製造(ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業)
  • パン製造(パン製造作業)
e.繊維・衣服関係
  • 紡績運転(前紡工程作業、精紡工程作業、巻糸工程作業、合撚糸工程作業)
  • 織布運転(準備工程作業、製織工程作業、仕上工程作業)
  • 染色(糸浸染作業、織物・ニット浸染作業)
  • ニット製品製造(丸編みニット製造作業、靴下製造作業)
  • たて編ニット生地製造(たて編ニット生地製造作業)
  • 婦人子供服製造(婦人子供既製服製造作業)
  • 紳士服製造(紳士既製服製造作業)
  • 寝具製作(寝具製作作業)
  • カーペット製造(織じゅうたん製造作業、タフテッドカーペット製造作業、ニードルパンチカーペット製造作業)
  • 帆布製品製造(帆布製品製造作業)
  • 布はく縫製(ワイシャツ製造作業)
f.機械・金属関係
  • 鋳造(鋳鉄鋳物鋳造作業、非鉄金属鋳物鋳造作業)
  • 鍛造(ハンマ型鍛造作業、プレス型鍛造作業)
  • ダイカスト(ホットチャンバダイカスト作業、コールドチャンバダイカスト作業)
  • 機械加工(旋盤作業、フライス盤作業)
  • 金属プレス加工(金属プレス作業)
  • 鉄工(構造物鉄工作業)
  • 工場板金(機械板金作業)
  • めっき(電気めっき作業、溶融亜鉛めっき作業)
  • アルミニウム陽極酸化処理(陽極酸化処理作業)
  • 仕上げ(治工具仕上げ作業、金型仕上げ作業、機械組立仕上げ作業)
  • 機械検査(機械検査作業)
  • 機械保全(機械系保全作業)
  • 電子機器組立て(電子機器組立て作業)
  • 電気機器組立て(回転電機組立て作業、変圧器組立て作業、配電盤・制御盤組立て作業、開閉制御器具組立て作業、回転電機巻線製作作業)
  • プリント配線板製造(プリント配線板設計作業、プリント配線板製造作業)
g.その他
  • 家具製作(家具手加工作業)
  • 印刷(オフセット印刷作業)
  • 製本(製本作業)
  • プラスチック成形(圧縮成形作業、射出成形作業、インフレーション成形作業、ブロー成形作業)
  • 強化プラスチック成形(手積み積層成形作業)
  • 塗装(建築塗装作業、金属塗装作業、鋼橋塗装作業、噴霧塗装作業)
  • 溶接(手溶接、半自動溶接)
  • 工業包装(工業包装作業)
  • 紙器・段ボール箱製造(印刷箱打抜き作業、印刷箱製箱作業、貼箱製造作業、段ボール箱製造作業)
  • 陶磁器工業製品製造(機械ろくろ成形作業、圧力鋳込み成形作業、パッド印刷作業)

技能実習生の受け入れ可能人数

企業1社あたり、1回に何名の外国人技能実習生を受け入れられるかは入管法により規定されています。
具体的には下の表の通りですが、ポイントは、この人数枠は技能実習1号の在留者数の上限であり、1号者が入国1年後に2号に移行すればその時点で新たな受入れ枠が生まれるということです。

 

常動職員数 基本人数枠 優良企業適合者
301人~ 常動職員の5% 常動職員の10%
201人~300人 15人 30人
101人~200人 10人 20人
51人~100人 6人 12人
41人~50人 5人 10人
31人~40人 4人 8人
~30人 3人 6人

外国人技能実習制度では、常勤職員数により一年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。例えば、現行制度で見ますと、常勤職員数50人以下の企業様が受け入れ人数枠3人を毎年受け入れた場合です。

実習期間は3年ですので、受け入れを開始して1年目は3人、2年目は6人、3年目には9人となり、3年目以降は最大9人の技能実習生が企業様で活躍することが可能です。4年目には1年目に入った技能実習生が実習期間3年を終え、帰国します。(新制度では優良企業、優良監理団体に適合した場合は5年への延長が可能となります。)技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体(組合)選びが非常に重要であり、企業様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。

技能実習ビザ申請の流れ

受入企業 監理団体 送出機関
2~4週間 申し込み
希望人材の条件提示 各種書類作成 技能実習候補者の選抜
年齢、性別、学歴/職歴、志望動機などの希望を伝える。 年齢、性別、学歴/職歴、志望動機などの希望を伝える。 受入企業から希望人材イメージをヒアリングし、希望に合った人材を斡旋・選抜する。
 3か月半~6か月  面接
 採用者選定  入国に必要な手続き  採用者の送出準備
 送出機関から紹介された候補者の面接を実施。現地面接のほか、Skypeによる面接や動画による選定も可能な場合も。  候補者の面接に同席するほか、在留資格申請書類作成/申請、ビザ申請/発給の手続きを実施。  受入企業が選定した採用者への告知や健康診断などを実施。
 採用者トレーニング開始
 日本入国までの間、実習生に日本語教育を実施。受入企業の業種・職種に合わせたカリキュラムを組むところもある。
 入管申請
 技能実習生の履歴書、送出元企業概要書、労働省提出書類等を作成し、監督省庁に提出。同時に監理団体にも書類を送付。
 3年  第1~2号技能実習開始
実習生受け入れ・実習 監理・監査  サポート
 予め用意していた技能実習日程に沿って実習を行なう。これ以降、受入企業と技能実習生は労働基準法に沿って雇用契約を結ぶことになる。  3ヵ月に1度の定期監査、実習生1号については1ヵ月に1度の定期巡回を行ない、技能実習計画に基づいて適正に技能実習が実施されているかを監査・報告を実施する。 受入企業、監理団体、実習生のサポートを実施。
 技能実習2号への移行申請手続きと技能検定
 技能実習生の入国から約10カ月後、技能実習1号の期間中に修得した技能を基に技能検定(基礎2級)を実施し、管轄入国管理局に資格変更許可・期間更新申請を行なう。
 2年  第3号技能実習開始
 技能実習3号への移行申請手続きと技能検定
 外国人技能実習機構から優良認定を受けている受入企業/監理団体は第3号技能実習の実施または監理が可能。
  帰国

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標を明らかにする文書(招へい理由書・実習実施
計画書・講習実施予定表)
3. 日本に入国後に行う講習期間中の待遇を明らかにする文書(講習中の待遇概要書)
4. 帰国後に日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書(派遣状又は復職予定
証明書)
5. 外国の送出し機関の概要を明らかにする資料(概要書・会社パンフレット・登記簿謄本等)
6. 実習実施機関の登記簿謄本、損益計算書の写し、常勤職員の数を明らかにする文書及び技能実習生
名簿(実習実施機関概要書・会社パンフレットを含む)
7. 外国の所属機関と日本の実習実施機関との関係を示す文書(企業単独受入れの場合)
8. 外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書(企業単独受入れの場合)
9. 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し
10. 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し
11. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
12. 技能実習指導員履歴書
13. 監理団体が海外で実施した講習の実施施設の概要を明らかにする文書
14. 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し
15. 外国人の職歴を証する文書(履歴書)
16. 外国人の本国の行政機関が作成した推薦状
17. 監理団体概要書、登記簿謄本、定款、決算書類の写し、技能実習生受入れ事業に係る規約、常勤職
員の数を明らかにする文書
18. 監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し
19. 地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書(監理団体によ
る受入れ)
20. 監理費徴収明示書

在留期間

1年又は6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)~5年

この記事を書いた人

花沢

花沢花子、37歳独身です。海外で働くことに憧れてセブ移住を考えていましたが。。

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