【在留資格解説】<企業内転勤ビザ>と<興行ビザ>について一気に解説!

> > > 【在留資格解説】<企業内転勤ビザ>と<興行ビザ>について一気に解説!
2020/07/3

【在留資格解説】<企業内転勤ビザ>と<興行ビザ>について一気に解説!

1

ごきげんよう。花沢です。

本日は、外資系企業などが、海外本店の外国人社員を日本支店に転勤させることができる就労ビザ、【企業内転勤ビザ】を解説していきます。

【企業内転勤ビザ】ってなに?

2

日本での活動内容

企業内転勤ビザとは

本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が,本邦にある事業所に期間を定めて転勤して,当該事業所において行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(在留資格「技術」に相当)若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(在留資格「人文知識・国際業務」相当)。
該当例としては,外国の事業所からの転勤者。

①海外にある外資系企業の本店から日本の子会社や支店へ

②海外にある子会社や支店から日本の本店へ

あるいは

③海外から日本の関連会社(資本関係が必要ですので、ご注意ください。)へ

外国人を呼び、ITエンジニア、貿易業務などの「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当する仕事に就いて、働いてもらう場合のビザです。

企業内転勤ビザの条件

①ITエンジニア、技術者、会計業務、通訳・翻訳者、デザイナーなどの「技術・人文知識・国際業務ビザ」に当てはまる仕事をすること

②社(日本の法人もしくは海外の法人、又はその両方)と契約を結ぶこと

③会社の経営状態に問題がないこと

④外国から期間を定めて転勤してくること

直前1年以上、呼び寄せる日本企業の海外の本店・支店・関連会社で「技術・人文知識・国際業務ビザ」にあてはまる仕事をしていたこと。*呼びたい外国人がこの年数要件に当てはまらなくても、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の要件に当てはまれば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」で呼ぶことが可能です。

⑥海外の会社と日本の会社との資本関係に基づく関連性を立証できること

⑦日本人と同様の給与水準であること

企業内転勤に該当する事業所の範囲

親会社、子会社、関連会社の定義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条」に基づきます。

  1. 本店と支店間の異動:本店⇔支店・営業所
  2. 親会社と子会社間および孫会社間の異動:本店⇔子会社⇔孫会社、親会社⇔孫会社
  3. 子会社間および孫会社間の異動:子会社⇔子会社、子会社⇔孫会社、孫会社⇔孫会社
    (親会社が曾孫会社まで一貫して100%出資している場合のみ)
  4. 曾孫会社間、孫会社と曾孫会社間の異動:孫会社⇔曾孫会社、曾孫会社⇔曾孫会社
  5. 関連会社への異動:親会社⇔親会社の関連会社、子会社⇔子会社の関連会社

必要書類

(1)申請書
(2)写真(縦4cm×横3cm)
(3)認定申請時のみ:切手貼付済の返信用封筒
(4)変更申請時のみ:パスポートおよび在留カードの原本の提示
(5)カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
(6)申請人の活動内容などを明らかにする次のいずれかの資料(活動内容、期間、地位、報酬を含む)

  • 同一法人内の転勤の場合:転勤命令書、辞令等
  • 法人が異なる転勤の場合:労働条件通知書、雇用契約書など
  • 役員である場合:役員報酬を決議した株主総会議事録、報酬額決定書など

(7)転勤前の事業所と転勤後の事業所の関係を示すいずれかの資料

  • 同一法人内の転勤の場合:
    外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料(営業所の登記事項証明書など)
  • 日本法人への出向の場合:
    出向元の外国法人と日本法人の出資関係を明らかにする資料(株主リストなど)
  • 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合:
    -外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料(営業所の登記事項証明書など)
    -出向元の外国法人と日本法人の出資関係を明らかにする資料(株主リストなど)

(8)申請人の経歴を証する資料

  • 履歴書・経歴書(職歴が記載されているもの)
  • 転勤前過去1年間に従事した業務内容、役職、報酬などを明示した書類(在職証明書など)

(8)事業内容を明らかにする資料

  • 登記事項証明書
  • 会社概要(沿革、役員、組織、事業内容、取引先や実績などが記載されているもの)など

(9)直近年度の決算書
(10)新規事業の場合:事業計画書
(11)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
(12)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出できない場合:

  • 源泉徴収の免除を受ける場合:外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
  • 上記以外の場合:給与支払事務所等の開設届出書の写し、直近3ヶ月分の源泉納付書もしくは源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

在留期間

5年、3年、1年、3ヶ月の4種類

【興行ビザ】ってなに?

3

日本での活動内容

演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に関係する活動、その他の芸能活動を行うことができます。 たとえば外国人俳優による舞台公演、映画撮影、ミュージシャンのコンサート、サッカー選手の国際試合などが該当します。

「興行」の4種類

1号
比較的小規模な興行活動
(演劇、演芸、歌謡、舞踊または演奏の興行に関連するもの)例:
キャバレー、ショーバブでのダンス、歌唱など

 

2号
比較的大規模な興行活動
(演劇、演芸、歌謡、舞踊または演奏の興行に関連する活動で、国が開催したり、100人以上の会場で行ったりするもの)例:
国が主催する国際交流イベント、学校が主催する、コンサートホールでの演奏、ミュージカルなど

 

3号
1号、2号以外の興行活動
(演劇、演芸、歌謡、舞踊または演奏以外の興行)例:プロスポーツの大会、格闘技、サーカスなど

 

4号
興行活動以外の芸能活動
例:
スタッフによる番組撮影、写真撮影、CD・レコード制作

基準1号の要件

「興行ビザ」の基準1号は、基準1号~4号の中でも最も要件が厳しいため、取得が難しいものになります。

1.学歴または経歴

外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻していたこと、
または、2年以上の外国における経験を有することが必要となります。

 

2.報酬

本邦の契約機関が申請人に対して、月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されていること(契約書などでそれが明確であること)が必要になります。
ただし、契約期間や活動内容などによって例外もあります。

 

3.招聘機関

外国人を招聘する機関についても、多くの要件が定められており、過去に「興行ビザ」の招聘機関になったことのない場合は、1号での招聘が難しくなります。具体的に、興行ビザ1号を申請する招聘機関は、下記要件のすべてを満たしている必要があります。

◆外国人の興行について3年以上の経験を有する経営者または管理者がいること
5名以上の職員を常勤で雇用していること
◆招聘機関の経営者や常勤の職員のいずれもが指定される違法行為を行った経歴がなく、暴力団員などでないこと
過去3年間に締結した興行契約に基づいて、外国人への報酬の支払い義務を果たしていること

 

4.施設

実際に興行活動を行う施設についても、下記すべての条件を満たしている必要があります。

◆不特定多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること
◆風営法に該当する施設の場合は、専ら客の接待に従事する従業員が5名以上おり、興行活動を行う外国人が客の接待に従事するおそれがないこと
13㎡以上の舞台があること
9㎡以上の出演者用控室があること
◆従業員が5名以上いること
◆常勤の従業員が指定される違法行為を行った経歴がなく、暴力団員などでないこと

基準2号の要件

「興行ビザ」の基準2号は、施設や招聘機関によって、さらに細かく5種類(①~⑤)に分かれます。

たとえば、興行活動を行う施設の敷地面積や舞台の大きさ、施設の定員数、報酬額などが具体的に定められています。

①法人主催の学校等のおいて行われる演劇等の興行活動

日本国、地歩公共団体の機関、日本法人等が主催する演劇等の興行活動、
または、学校等において行われる演劇等の興行活動を行う場合
例:学園祭等

②公私機関が主催する興行活動

日本と外国との文化交流を目的とし、国・地方公共団体・独立行政法人の資金援助を受けて設立された日本の公私の機関が主催する、演劇等の興行活動を行う場合
例:NHK等の主催する場所での歌謡やダンス、演奏

③敷地面積10万平方メートル以上の施設における興行活動

国の情景や文化を手段とした演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏の興行を常時行っている、敷地面積10万平方メートル以上の施設において興行活動を行う場合
例:テーマパークでの歌謡やダンサー

④定員100名以上の施設での興行活動

以下の全てを満たす施設における、興行活動
・客席において飲食物を提供しないこと
・客の接待をしない施設であること
・営利を目的としない日本の公私機関が運営する施設、または、100人以上の定員の施設であること
例:コンサートホールでの演奏、劇場での演劇

⑤報酬額が1日につき50万円以上、かつ15日以内の興行活動

以下の全てを満たす興行活動
・報酬額(団体の場合は、団体全体での報酬額)が1日につき50万円以上であること
・15日以内の在留であること
例:3日間ライブハウスでコンサートを開き、報酬が150万円

基準3号の要件

「興行ビザ」の基準3号は、招聘機関の「興行ビザ」の招聘実績や外国人本人の興行活動の経験や実績に関しては、特に決まった要件はありませんが、スポーツ選手の場合はプロ契約を締結するなど、活動内容や契約書によって求められる条件も異なります。

また、報酬は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けている必要があります。

基準4号の要件

「興行ビザ」の基準4号は、招聘機関の「興行ビザ」の招聘実績や外国人本人の興行活動の経験や実績に関しては、特に決まった要件はありません。
しかし、実際には、興行活動経験の全くない外国人の招聘は難しくなってしまうなど、具体的なスケジュールや計画を説明することが必要になるケースもあります。

各基準の必要書類

基準1号
<申請人に関する書類>(1) 在留資格認定証明書交付申請書
(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)
(3) 返信用封筒(簡易書留用)
(4) 申請人の経歴書および活動に係る経歴を証する文書
(5) 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書
※報酬を証する文書については、報酬の支払時期や支払い方法が明示してあることが必要です。
※報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には、その額および算定根拠を明示してある文書を提出することが必要です。<招聘機関・契約機関に関する書類>(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し
(3) 契約機関の概要を明らかにする資料
(4) 契約機関の経営者(または管理者)および常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿
(5) 契約機関の経営者(または管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料
(6) 申立書
※契約機関の経営者および常勤の職員が、入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ロ(3)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書のことです。
(7) 契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて、「興行ビザ」で在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
① 興行契約に係る契約書の写し
② 上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録の写し
③ 給与台帳など報酬を支払ったことを証する会計帳票の写し
④ 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)などの納税関係書類
⑤ 決算書及び法人税申告書の写し<施設に関する書類>

(1) 営業許可書の写し
(2) 施設の図面(間取りなどが記載されているもの)
(3) 施設の写真(客席、控室、外観など)
(4) 契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書など
(5) 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料
① 登記事項証明書
② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し
③ その他運営機関の概要を明らかにする資料
④ 常勤職員(5名以上雇用)の名簿
※運営機関の経営者および出演施設に係る業務に従事する職員
⑤ 申立書
※運営機関の経営者および常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の
「興行」の項の下欄第1号ハ(6)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる
文書のことです。

 

基準2号
<申請人に関する書類>(1) 在留資格認定証明書交付申請書
(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)
(3) 返信用封筒(簡易書留用)
(4) 申請人の経歴書および活動に係る経歴を証する文書
(5) 興行に係る契約書の写し
※契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書など
(6) 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書
※雇用契約書または出演承諾書などの写しなど
(7) 滞在日程表または興行日程表
(8) 興行内容を知らせる広告・チラシ、ホームページの写しなど<招聘機関・契約機関に関する書類>(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し
(3) 招聘機関の概要を明らかにする資料
(4) 従業員名簿

<施設に関する書類>

(1) 営業許可書の写し
(2) 施設の図面(間取りなどが記載されているもの)
(3) 施設の写真(客席、控室、外観など)

 

基準3号
<申請人に関する書類>(1) 在留資格認定証明書交付申請書
(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)
(3) 返信用封筒(簡易書留用)
(4) 申請人の経歴書および活動に係る経歴を証する文書
(5) 滞在日程表・興行日程表
(6) 興行内容を知らせる広告・チラシ、ホームページの写しなど
(7) 雇用契約書または出演承諾書などの写し<招聘機関・契約機関に関する書類>(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し
(3) 従業員名簿
(4) 招聘機関が興行を請け負っているときは、請負契約書の写し

<施設に関する書類>

(1) 営業許可書の写し
(2) 施設の図面
(3) 施設の写真
(4) 従業員名簿
(5) 登記事項証明書
(6) 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し

 

基準4号
<申請人に関する書類>(1) 在留資格認定証明書交付申請書
(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)
(3) 返信用封筒(簡易書留用)
(4) 申請人の経歴書および活動に係る経歴を証する文書
(5) 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書
(6) 雇用契約書または出演承諾書などの写し
(7) 滞在日程表・活動日程表
(8) 活動内容を知らせる広告・チラシ、ホームページの写しなど<招聘機関・契約機関等に関する書類>(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し
(3) 従業員名簿
(4) 案内書(パンフレット、ホームページの写しなど)

在留期間

5年、3年、1年、3ヶ月の4種類

この記事を書いた人

花沢

花沢花子、37歳独身です。海外で働くことに憧れてセブ移住を考えていましたが。。

カテゴリ

最新記事

投稿者

週間人気記事ランキング

月間人気記事ランキング

総合人気記事ランキング