【在留資格解説】番外編!<定住者ビザ>と<難民制度>

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2020/07/22

【在留資格解説】番外編!<定住者ビザ>と<難民制度>

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ごきげんよう。花沢です。

前回の記事で書ききれなかった、<定住者ビザ>と<難民制度>の関係性について本記事では詳しく解説していこうと思います。定住者や難民と聞いても、労働ビザや留学などの活動の制限なく日本に住んでいるので、一見永住権と似ているような印象を受けますが、実は全然違います。

【難民制度】ってなに?

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【日本の難民の歴史】

普段生活している中で、「難民」というワードをあまり耳にしないと思います。どこか自分とは違う、遠い存在のような気がしませんか?難民とは、紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちのことです。

1978年、新体制下での迫害を恐れ、ベトナム、カンボジア、ラオスより多くのインドシナ難民が日本に避難したことを踏まえて、翌年に開始された日本政府の受け入れ事業により、2006年の事業終了までの間に、約11,000人のインドシナ難民が受け入れられました。その多くは神奈川、埼玉、兵庫などの地域に定住していています。このように日本は難民政策において、30年以上の歴史を持っているのです。

1981年に難民条約に加入後、翌年82年に出入国管理及び難民認定法が整備され、何度も重要な修正が加えられてきました。また2010年度から3年間で90名のミャンマー難民を受け入れる、アジア初となる「第三国定住」プログラムは国際的にも大きな意味を持つものとしてだけでなく、アジア地域における難民政策にも良い影響を与えるものとして注目を集めています。

しかし、日本の難民の受け入れ状況は他国と比べても非常に厳しいです。2019年10,375人が難民申請を行い、認定されたのは44人でした。日本では、難民認定の実務を出入国在留管理庁が担っているため、難民を「保護する(助ける)」というよりは、「管理する(取り締まる)」という視点が強いといえます。

難民申請の条件

日本の難民制度は、主に入国管理局が管理しています

難民認定を受けると、将来的な永住を行うための要件の緩和、難民旅行証明書の交付により何度でも日本出国、入国が可能になります。また、国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られるため、日本国民と同じ待遇を受けることができるのです。

難民申請に必要な条件として、提出された資料をもとに難民であることの証拠または関係者の証言により立証することが求められます。

【提出書類】

  • 申請者が難民であることを証明する資料(難民であることを主張する陳述書)
  • 写真(提出の日前3ヶ月前以内に撮影された縦4cm×横3cmの無帽、正面上半身のもの、裏側に氏名記載) 2葉<※ただし在留資格未取得者は3葉/li>

以下の書類は提示が必要

  1. 旅券又は在留資格証明書
  2. 在留カード(在留カードを所持している場合)
  3. 仮上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸又は一時庇護のための上陸許可を受けている外国人はその許可書

仮滞在の許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは,彼らが難民条約上の迫害を受ける可能性がある地域から来たことが分かった場合など、一定条件を満たしたときに限り、特別に日本に滞在することが許可される仕組みになっています。

仮滞在許可の判断は,難民認定申請者から提出のあった難民認定申請書等の書類により行われるので、特別に仮滞在許可のための申請は必要ありません。

滞在期間は原則として6か月ですが、延長の申請も可能です。

就労許可

難民申請を行ってからビザが下りるまで、短くて数か月、長くて何年待っても下りないことはざらにあります。

在留資格のない方が難民認定申請をしても、申請期間中は在留資格や就労許可を得ることはできません。短期滞在のビザがあり、その期限が切れる前に難民認定申請をした方は「資格外活動許可」を申請すると、収入を得ることが法的に認められます。

けれど、第一次の難民認定申請結果が不認定となると、在留資格とともに資格外活動許可も同時に失います。

難民と認定された場合

難民申請の結果、日本政府によって難民認定を受けた方には、更新可能な1~3年の定住者としての在留資格が与えられます

難民と認められた方は国民健康保険加入を申請することができ、必要があれば市・区役所など通じて福祉支援を受けることができます。また、政府の委託を受けた財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が、難民と認められた方が日本で安定した生活ができるよう、日本語教育・日本での生活オリエンテーション、職業斡旋を含む定住支援プログラムを提供しています。

不認定となった場合

難民申請が不認定となってしまった場合、入国管理局に再度の審査、異議を申し立てることができます。

の申立ても退けられますと、さらなる審査が裁判所で可能となります。この場合、異議の申立てが退けられてから 6ヶ月以内に裁判所に訴えを提起しなければなりません。

【定住者ビザ】ってなに?

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さて、なぜ先に難民制度について説明したのかというと、在留資格の最後の資格、【定住者ビザ】の中に難民と認められた場合に与えられるビザも含まれているからです。

定住者ビザとは

定住者ビザとは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者をいいます。
永住者とは違い、在留期間は3年又は1年、資格所得後の更新が必要です。
告示で定められているもののほか、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認めるもので、申請には人道上の理由やその他特別な理由があることが必要です。

「定住者」は国内に滞在する外国人が身分上の変更に伴い取得する場合と、法務大臣が予め定めた難民や日系人などの地位に該当する外国人が海外から入国する場合の2通りに分けられます。

申請のポイント

 

  • 身分関係を立証する証明書に偽変造が無いこと。記載内容に齟齬がないこと。
  • 配偶者の身分については、実体のある婚姻であること。
  • 素行が善良であること。
  • 生計維持能力について、同一世帯の収入の合計額が生計を維持するに足りること。
  • 告示外定住の場合、該当する項目に応じ、日常生活に不自由しない程度の日本語能力を有していること、相当期間にわたり実子の監護・養育の事実があること等。

 

定住者ビザの種類とカテゴリー

定住者ビザには6種類あります。 申請をする際の添付書類の種類が異なります。 また6種類の中に更にカテゴリー分けがあり、どのカテゴリーに当てはまるかで添付書類が変わります。

1.外国人(申請人)の方が日系2世の配偶者(夫又は妻)である場合。
2.外国人(申請人)の方が日系3世である場合。
3.外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合。
4.外国人(申請人)の方が「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合。
5.外国人(申請人)の方が「日本人」「永住者」「定住者」「特別永住者」のいずれかの(在留資格を持つ)方の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子である場合。
6.その他、上記には当てはまらないが、定住者と見なされる場合もあります。

↓↓更に細分化したカテゴリー↓↓

【①タイで庇護されているミャンマー難民】

タイで一時的に庇護されているミャンマー難民で以下に該当する者

  • 国連難民高等弁務官事務所が保護を必要と認め、日本に対し保護を推薦する者
  • 日本社会への適応能力があり、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれる者およびその配偶者または子
【②日系2世、3世】

日本人の子として出生した者の実子で素行善良である者。 ※いわゆる日系2世・3世を想定した規定です。具体的には以下のような者です。

  • 日本人の孫(3世)
  • 元日本人の(日本人の子として出生した者に限る。以下、同じ。)日本国籍離脱後の実子(2世)
  • 元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子である孫(3世)
【③日系1世が日本国籍を離脱した後に生まれた実子の実子たる孫】

日本人の子として出生した者でかつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるものの実子の実子(上記1,2,後記7に該当する者を除く。)であって、素行が善良であるもの

※日系3世に関する規定です。

  • 具体的には、日系1世が日本国籍を離脱した後に生まれた実子の実子たる孫が該当します。
【④日系2世の配偶者 / 日系3世の配偶者 / その他、1年以上の在留資格を有する定住者の配偶者】

 

次のいずれかに該当する者(上記1~4号, 後記8号に該当する者を除く。)

  • 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生した者の配偶者  ※日系2世の配偶者です。
  • 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者(上記3~4号に掲げる地位を有する者として上陸許可、在留資格変更または取得の許可を受けた者およびこの号に該当する者として上陸許可をうけた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。)の配偶者
  • 上記3号または4号に掲げる地位を有する者として上陸許可、在留資格変更または取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者(この号に該当するものとして上陸許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をした者を除く。)であって素行が善良な者
【⑤日本に帰化した者の扶養を受ける子 / 永住者の扶養を受ける海外で出生した子 /
1年以上の在留資格を有する定住者の扶養を受ける未成年+未婚の実子 / 日系2世、3世の扶養を受ける未成年+未婚の実子
日本人、永住者、定住者の配偶者の未成年+未婚の連れ子】

 

次のいずれかに該当する者。(上記1~4号,および後記8号に該当する者を除く。)
※ 日本人の実子のうち、帰化により日本国籍を取得した者の子が該当します。
※ 永住者または特別永住者の実子のうち、日本外で出生した子または日本で出生後引続き日本に在留していない子が該当します。

  • 日本人、永住者または特別永住者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子 (※日本に帰化した外国人の子、海外で出生した永住者の子等です)
  • 1年以上の在留期間を指定されている定住者の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子(上記3号,4号または5号-3に掲げる地位を有する者として上陸許可、在留資格の変更または取得の許可を受けた者を除く。)
  • 上記3号,4号または5号-3に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更または取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子で素行が善良な者
  • 日本人、永住者、特別永住者または1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者で日本人の配偶者等または永住者の配偶者等の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子 (※いわゆる連れ子です)
【⑥日本人、永住者、定住者の扶養を受ける6歳未満の養子】

次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の6歳未満の養子(上記1~4号まで、6号または後記8号に該当する者を除く。)

  • 日本人
  • 永住者の在留資格をもって在留する者
  • 1年以上の在留期間を指定されている定住者
  • 特別永住者
【⑦中国残留邦人】

次のいずれかに該当する者。
※ 中国残留邦人等の配偶者や子孫およびその配偶者が該当します。

  • 中国の地域における昭和20年8月9日以後の混乱等の状況の下で日本に引き揚げることなく同年9月2日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として日本に本籍を有していたもの
  • 上記8号-1を両親として昭和20年9月3日以後中国の地域で出生し、引続き中国の地域に居住している者
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第1条第1号もしくは第2号または第2条第1号もしくは第2号に該当する者
  • 前記法律施行規則第2条第1項に規定する中国残留邦人等であって同条第3項に規定する永住帰国により日本に在留する者(以下、「永住帰国中国残留邦人等」という。)と日本んで生活を共にするために日本に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって以下のいずれかに該当する者。
    1. 配偶者
    2. 20歳未満の実子(配偶者の無い者に限る。)
    3. 日常生活または社会生活に相当程度の障害がある実子(配偶者が無い者に限る。)であって当該永住帰国中国残留邦人等またはその配偶者の扶養を受けている者
    4. 実子であって当該永住帰国中国残留邦人等(55歳以上であるものまたは日常生活もしくは社会生活に相当程度の障害がある者に限る。)の永住帰国後の早期の自立の促進および生活の安定のために必要な扶養を行うため日本で生活を共にすることが適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあった者
    5. 前記8号-4-4に規定する者の配偶者
  • 6歳に達する前から引き続き前記8号-1から8号-3までのいずれかに該当する者として同居し、かつ、これらの者の扶養を受けている、または6歳に達する前から婚姻もしくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子または配偶者の婚姻前の子

告示外定住者

離婚・死別等で「日本人の配偶者」または「永住者の配偶者」の資格を失った外国人が、引続き日本に在留する理由があると認められる場合に適用される、【告示外定住者】の具体例は以下の通りです。

難民認定
特別な事情を考慮して入国・在留を認めることが適当である者。

※ 具体例は以下の通りです。

  1. 日本人、永住者または特別永住者である配偶者と離婚後引き続き日本に在留を希望する者 ※3年以上の婚姻実績が必要
  2. 日本人、永住者または特別永住者である配偶者が死亡した後引き続き日本に在留を希望する者 ※3年以上の婚姻実績が必要
  3. 日本人の実子を監護・養育する者
  4. 日本人、永住者または特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き日本に在留を希望する者 ※3年以上の婚姻実績が必要
  5. 難民不認定処分後、特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により、1年の在留期間の決定を受けた者で、在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請を行った者

カテゴリー別の必要書類

申請の種類別必要種類
日系3世の申請
日系2世の配偶者の申請
日系3世の配偶者の申請
「定住者」の扶養を受ける未成年で未婚の実子の申請
「日本人の配偶者等」の扶養を受ける未成年で未婚の実子の申請
「永住者の配偶者等」の扶養を受ける未成年で未婚の実子の申請
日本人の扶養を受ける6歳未満の養子の申請
「定住者」「永住者」「特別永住者」の扶養を受ける6歳未満の養子の申請
離婚・死別等により配偶者の資格から変更する者の申請 (告示外)

 

【日系3世の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
  2. 婚姻届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1
  3. 出生届出受理証明書(申請人のもの) 1通
  4. 死亡届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
  5. 日本における同居者の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  • 上記(5)は,日本に居住する方と同居する場合のみ提出
  • 上記(2)~(4)は,日本の役所に届出をしている場合にのみ提出
  • 上記(1)~(5)は,発行日から3か月以内のものを提出

2.【職業・収入を証明するもの】

  1. 申請人が自ら証明する場合
    1. 預貯金通帳残高証明書(申請人名義のもの) 1通
    2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 1通
  2. 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
    1. 滞在費用支弁者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
      • 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
      • 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
      • 発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
3.【身元保証に関する資料】
身元保証書 1通
    • 身元保証人は、通常、日本に居住している日本人又は永住者です。
    • 押印または署名が必要です。

4.【その他】

  1. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
  2. 祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通
  3. 両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通
  4. 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
    • 認知に係る証明書がある方のみ提出
  5. 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜(例:祖父母及び父母の旅券,死亡証明書,運転免許証等) (8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜(例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等)
  6. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
    • 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
    1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    2. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    4. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
5.申請人本人(外国人)の顔写真    1枚
6.在留資格認定証明書 交付申請書    1通

 

【日系2世の配偶者の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 婚姻届出受理証明書 1通 ※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出
  2. 2世の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  3. 2世の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【2世の方が会社に勤務している場合】

  1. 2世の方の在職証明書   1通

3.【2世の方が自営業の場合】

  1. 2世の方の確定申告書控えの写し 1通
  2. 2世の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通

※自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります

4.【2世の方が無職の場合】

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
5.【身元保証に関する資料】
身元保証書 1通
  • 身元保証人は、通常、2世の方です。
  • 押印または署名が必要です。
6.【その他】

  1. 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書  1通
  2. 質問書 1通
  3. スナップ写真(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 2~3葉
  4. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
    • 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
    1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    2. 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    4. 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
7.申請人本人(外国人)の顔写真    1枚
8.在留資格認定証明書 交付申請書    1通

 

【日系3世の配偶者の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 婚姻届出受理証明書 1通 ※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出
  2. 3世の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  3. 3世の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【3世の方が会社に勤務している場合】

  1. 3世の方の在職証明書   1通
3.~8.までは上記【日系2世の配偶者の申請に必要な書類】と同様

 

【「定住者」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 定住者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  2. 申請人の出生届出受理証明書 1通    ※日本の役所に届出をしている場合のみ提出
  3. 定住者の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【職業・収入を証明するもの】 

  1. 定住者の方が会社に勤務している場合 定住者の方の在職証明書 1通
  2. 定住者の方が自営業等の場合
    1. 定住者の方の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 定住者の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
    • 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 定住者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
3.【身元保証に関する資料】
身元保証書 1通
  • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
  • 押印または署名が必要です。

4.【その他】

  1. 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
  2. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
  3. 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。) 1通
  4. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
  5. 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜(例:祖父母及び父母の旅券,死亡証明書,運転免許証等)
  6. 申請人が本人であることを証明する公的な資料(例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等) 適宜

※ 上記(4)~(6)は,申請人が日系人である場合のみ必要です。

5.申請人本人(外国人)の顔写真    1枚
6.在留資格認定証明書 交付申請書    1通

 

【「日本人の配偶者等」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 日本人の方の戸籍謄本 1通
  2. 日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  3. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【職業・収入を証明するもの】 

  1. 日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
  2. 日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合
    1. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)1通
      • 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
3.【身元保証に関する資料】
身元保証書 1通
  • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
  • 押印または署名が必要です。

4.【その他】

  1. 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
  2. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
  3. 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。) 1通
5.申請人本人(外国人)の顔写真    1枚
6.在留資格認定証明書 交付申請書    1通

 

【「永住者の配偶者等」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

    1. 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    2. 申請人の出生届出受理証明書 1通    ※日本の役所に届出をしている場合のみ提出
    3. 永住者又は永住者の配偶者の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通

    ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

    ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【職業・収入を証明するもの】 

  1. 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
  2. 永住者又は永住者の配偶者の方が自営業等の場合
    1. 永住者又は永住者の配偶者の方永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)1通
      • 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 永住者又は永住者の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
3.~6.までは上記【「日本人の配偶者等」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子の申請に必要な書類】と同様

 

【「日本人」の扶養を受けて生活する6歳未満の養子の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 日本人の方の戸籍謄本 1通
    • 養子縁組事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
  2. 日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
  3. 日本人の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【職業・収入を証明するもの】 

  1. 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書 1通
  2. 日本人の方が自営業等の場合
    1. 日本人の方の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
    • 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
3.【身元保証に関する資料】
身元保証書 1通
  • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
  • 押印または署名が必要です。
4.【その他】
申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
5.申請人本人(外国人)の顔写真    1枚
6.在留資格認定証明書 交付申請書    1通

 

【「定住者」「永住者」「特別永住者」の扶養を受けて生活する6歳未満の養子の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  2. 申請人の養子縁組届出受理証明書 1通    ※日本の役所に提出している場合にのみ提出
  3. 扶養者の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【職業・収入を証明するもの】 

  1. 扶養者が会社に勤務している場合 扶養者の在職証明書 1通
  2. 扶養者の方が自営業等の場合
    1. 扶養者の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 扶養者の営業許可書の写し(ある場合) 1通
    • 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 扶養者が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
3.【身元保証に関する資料】
身元保証書 1通
  • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
  • 押印または署名が必要です。

4.【その他】

  1. 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
  2. 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国(外国)の機関から発行された証明書 1通
  3. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
5.申請人本人(外国人)の顔写真    1枚
6.在留資格認定証明書 交付申請書    1通

 

【「定住者」「永住者」「特別永住者」の扶養を受けて生活する6歳未満の養子の申請に必要な書類】

1. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】

  1. 配偶者の戸籍謄本   1通
  2. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  3. 住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

2.【職業・収入を証明するもの】 

  1. 申請者が会社に勤務している場合 申請者の在職証明書 1通
  2. 申請者が自営業等の場合
    1. 申請者の確定申告書の控えの写し 1通
    2. 申請者の営業許可書の写し(ある場合) 1通
    • 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 申請者が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
3.【身元保証に関する資料】
身元保証書 1通
  • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
  • 押印または署名が必要です。

4.【その他】

  1. 理由書(離婚の事情、子の養育状況、生活状況、日本に残留する必要性等を説明したもの,適宜の様式) 1通
  2. 子が外国籍の場合
    • 子のパスポート 原本
    • 子の在留カード 原本
    • 親権者の記載のある身分関係書類 1通
5.申請人本人(外国人)の顔写真    1枚
6.在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間

6月、1年、3年、5年

この記事を書いた人

花沢

花沢花子、37歳独身です。海外で働くことに憧れてセブ移住を考えていましたが。。

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