【在留資格解説】特定活動ビザとは?~法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動~

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2020/07/15

【在留資格解説】特定活動ビザとは?~法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動~

はなざわ

ごきげんよう。花沢です。

本日は、【特定活動ビザ:法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動】について解説していきます。

【特定活動ビザ】ってなに?

特定活動ビザとは

日本で許される活動の内容について出入国管理及び難民認定法(入管法)の別表第一の五の表により、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定義されています。特定活動ビザは他と異なり、個々の外国人について個別に活動が指定されています。このため、就労の可否や在留期間がそれぞれに異なるという特徴があります。

特定ビザの種類

特定活動は法務省の告示によって指定されているものと、指定されていないものとに分けられます。

  • 告示によって指定された活動…49種類
  • 告示による指定はないが入管の運用上認められている活動…10種類以上と考えられる

最新の法務省の告示(最近改正 令和元年六月十七日法務省告示第四十号)によると、在留資格「特定活動」で許可される活動は、告示によって定められているものだけで49種類(うち3種類は削除済)あります。告示に掲げられてはいないが入管の運用上認められる活動を含めると60種類ほどと考えてよいでしょう。

本記事で49種類をすべて解説してしまうとものすごく長ったらしくなってしまうので、よく取得される数種類のみ解説していきます。

特定活動8選

外交官や領事官等の家事使用人

「外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合」

  • (要件・共通)
  1. 就労ビザを保有する外国人が使用する言語でコミュニケーションがとれること。
  2. 雇用する家事使用人の年齢が18歳以上であること。
  3. 雇用する家事使用人へ月額20万円以上の報酬を支払うこと。
  4. 扶養する子供の年齢が13歳未満か配偶者が病気等*の理由により家事を行うことができない状況であること。
  5. 雇用できる家事使用人は1人まで。
  • (要件・個別)
  1. 「高度専門職」を保有する場合:申請の時点で世帯年収**が1千万円以上。
  2. 「経営・管理」・「法律・会計業務」を保有する場合:事業所の長またはこれに準ずる地位にある者

外国の大学生のインターンシップ、サマージョブ、国際文化交流

「外国の大学生が,インターンシップ(学業等の一環として,我が国の企業等において実習を行う活動)を希望する場合」

「外国の大学生が,サマージョブ(学業の遂行及び将来の就業に資するものとして,夏季休暇等の期間(3月を超えない期間)を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動)を希望する場合」

「外国の大学生が,国際文化交流(大学の授業が行われない3月を超えない期間,我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し,日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動)を希望する場合」

  • (インターンシップの活動・要件)
  1. 外国の大学の学生(学位が授与される教育課程に在籍する者に限る)が、教育課程の一部(単位取得の対象となる)として、大学と日本の公私の機関との契約に基づいて、当該機関から報酬*を受けて業務に従事する活動。
  2. 業務に従事する期間が1年以内で、かつ、通算して大学の修業年限**の2分の1を超えない期間内であること。
  • (サマージョブの活動・要件)
  1. 外国の大学の学生(学位が授与される教育課程に在籍する者に限る。)が、大学と日本の公私の機関との契約に基づいて、当該機関から報酬を受けて業務に従事する活動*
    * 特定活動9「インターンシップ」には”…教育課程の一部(単位取得の対象となる)として…”という要件がありますが、「サマージョブ」ではその要件は課されません。しかし業務内容は「学業の遂行および将来の就業に資するもの」でなければなりません。
  2. 業務に従事する期間は、大学において授業が行われない期間(夏季休暇等)で、かつ、3か月を超えない期間内。
  • (国際文化交流の活動・要件)
  1. 外国の大学の学生(※1)が、地方公共団体(※2)が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し、本邦の公私の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、3月を超えない期間内、本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校において、国際文化交流に係る講義を行う活動※1「外国の大学の学生」とは、卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者に限定されます。また通信教育による教育を行う課程に在籍する者は除かれます。※2「地方公共団体」は、以下の条件を満たす必要があります。
    当該者に対しその在留期間中の住居の提供その他必要な支援を行う体制を整備していること
    ②当該者の出入国及び在留に係る十分な管理を行う体制を整備していること
    ③当該事業において当該者が講義を行う場所、期間及び報酬を明確に定めていること

大学等を卒業した留学生が、卒業後に「就職活動」を行う

  • (活動・要件)
  1. 留学生(正規学生)が卒業・修了後も引き続き就職活動を行う場合 は「留学」から「特定活動」への在留資格変更する必要があります。留学ビザのまま就職活動することはできません。
  2. 就職活動による特定活動の在留資格は、1回のみ延長(6か月)を申請することが可能です。その場合は、留学ビザから特定活動への変更の時と再度同じ手続・書類が必要です。大学の推薦状発行に必要な活動記録等は引き続ききちんと残しておいてください。
  3. 在留資格変更(6か月)後、1回の延長申請(6か月)をした場合、卒業後約1年間の許可となります。但し、「特定活動(継続就職活動)」は4月1日から、かつ月単位での許可を予定しているため、許可日によっては若干1年を超える場合があります。

日本の病院などに入院して治療を受ける外国人とその付添人

  • (活動・要件)
  1. 本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動
    ※入院期間があることが必須です。
    ※90日未満の滞在の場合は、医療滞在ビザで招へいし、「短期滞在」の在留資格で入院治療を受けることになります。
  2. 1.を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)

大学等を卒業した留学生が、卒業後に「起業活動」する場合

    • (活動)
      留学生が大学院・大学(短大を除く)を卒業した後、日本で継続して起業活動を行うことを希望する場合は、卒業後6か月間、日本に滞在し起業活動を継続することができます。
    • (要件)
  1. 在学中の成績・在留状況に問題がないこと。
  2. 卒業した大学から「推薦状」が発行されること。
  3. 「事業計画書」が作成されており、6か月以内に会社を設立し「経営・管理ビザ」へ在留資格を変更することができると見込まれること。
  4. 滞在中の経費を支弁する能力があること。
  5. 起業に必要な資金(500万円以上)が調達されていること。
  6. 事務所が確保(確保されることが確実である場合を含む)されていること。
  7. 大学により起業支援の措置が行われていること。

日本国内における1年を超えない期間の観光、保養などを希望する外国人とそれに同行する配偶者

  • (活動・要件)
  1. 下記のいずれかの国籍者であること。アイスランド共和国、アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、アンドラ公国、イスラエル国、イタリア共和国、インドネシア共和国、ウルグアイ東方共和国、エストニア共和国、エルサルバドル共和国、オーストラリア連邦、オーストリア共和国、オランダ王国、カナダ、キプロス共和国、ギリシャ共和国、グアテマラ共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、クロアチア共和国、コスタリカ共和国、サンマリノ共和国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スリナム共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タイ王国、大韓民国、チェコ共和国、チュニジア共和国、チリ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ドミニカ共和国、トルコ共和国、ニュージーランド、ノルウェー王国、バハマ国、バルバドス、ハンガリー、フィンランド共和国、フランス共和国、ブルガリア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ホンジュラス共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、モーリシャス共和国、モナコ公国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、レソト王国、台湾、香港、マカオ
  2. 申請の時点において、申請人及びその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して3000万円以上(当該配偶者がこの号に掲げる活動を指定されて在留し又は在留しようとしている場合にあっては、6000万円以上)であること。
  3. 本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。
  4. 上記に掲げる活動を指定されて在留する者に同行する配偶者であって、上記①②のいずれにも該当するものが、本邦において1年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動

本邦大学卒業者とその家族

大学等を卒業した留学生が、卒業後、「就職活動」を行うことを希望する場合
※対象は、次のいずれかに該当する者となります。

  • 継続就職活動大学生の(活動・要件)
  1. 在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学(短期大学及び大学院を含む。以下同じ。)を卒業した外国人(ただし、別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含まない。)で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者(高等専門学校を卒業した外国人についても同様とします。)
  • 継続就職活動専門学校生の(活動・要件)
  1. 在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の専修学校専門課程において、専門士の称号を取得し、同課程を卒業した外国人で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者のうち、当該専門課程における修得内容が「技術・人文知識・国際業務」等、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる者

大学等の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合

1. 在留資格「留学」で日本に住んでいる方 (大学生・専門学校生など)
2. または、卒業後も就職活動を続けるための在留資格「特定活動」で日本に住んでいる方
は、一定の要件を満たせば,採用時期までの滞在を目的とした「特定活動」の在留資格への変更が認められ,本邦に継続して滞在することが可能です。

  • (活動・要件)
  1. 日本の教育機関を卒業、または修了したこと。
  2. 内定から1年以内であること。また、卒業してから1年6ヶ月以内に入社すること。
  3.  入社後に「技術・人文知識・国際業務」など、いわゆる就労ビザへの変更の見込みがあること。
  4.  内定者の日本での在留状況に問題がないこと。
  5. 就職先の企業が、内定者と定期的に連絡をとり、仮に内定を取り消した場合には入国管理局に必ず連絡することを誓約すること。(入国管理局に誓約書を提出します)

必要書類

特定活動ビザの活動種類によります。詳しくは法務省ホームページをチェック!

在留期間

上記同様、活動種類によって異なります。

この記事を書いた人

花沢

花沢花子、37歳独身です。海外で働くことに憧れてセブ移住を考えていましたが。。

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