【在留資格解説】法律・会計業務ビザ、医療ビザ、研究ビザ、教育ビザを一気に解説!

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2020/07/1

【在留資格解説】法律・会計業務ビザ、医療ビザ、研究ビザ、教育ビザを一気に解説!

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ごきげんよう。花沢です。

本日は、前回解説した【経営・管理ビザ】と同じグループ(上陸許可基準省令が適用し、且つ就労可能な在留資格)のうちの、【法律・会計業務ビザ】、【医療ビザ】、【研究ビザ】、【教育ビザ】を一気に解説していきます。

【法律・会計業務ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

法律・会計業務ビザとは

外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。

法務省オフィシャルサイト

弁護士,公認会計士などが該当されます。

該当者は9種の職業のみ

以下の国家資格者のみ該当されます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 土地家屋調査士
  • 外国法事務弁護士
  • 公認会計士
  • 外国公認会計士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 弁理士
  • 海事代理士
  • 行政書士

Point 1.“業務独占”の資格職業が該当します。

Point 2.士業の”事務所経営”は、”法律・会計業務”ビザとなります。

Point 3.専門家として企業に雇用され、企業の経営・管理に従事する場合は”経営・管理”ビザとなります。また、企業に雇用されて経営・管理以外の業務を行う場合は、”技術・人文知識・国際業務”ビザとなります。

必要書類

  • 上記国家資格を証する文書 (免許証、証明書等の写し)
  • 申請人本人(外国人)の顔写真
  • 在留資格認定証明書 交付申請書
  • 返信用封筒

在留期間

3ヶ月、1年、3年、5年の4種類

 【医療ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

医療ビザとは

医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。

資格別要件

医療関係者、と一括りにしても幅広く職業はありますが、該当する職業は14種類のみ。それがさらに3つのカテゴリーに分けられ、資格要件以外の要件が異なります。

スクリーンショット (326)
歯科技工士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師は【医療】ビザには該当しません。

 また、ビザ申請者がカテゴリー②の資格で業務を行う予定の場合は、日本の医療機関または薬局との雇用契約が必要になります。

臨床修練制度

医療ビザでは、外国の有資格が日本で医療業務を行うことはできません(一部例外を除く)。

日本で医療又は歯科医療に携わり、患者の診断や治療及びそれに関連する一連の検査等の診療を行うためには、日本の医師又は歯科医師の免許を持っていることが必要です。

臨床修練制度とは

外国の医師又は歯科医師で、日本において診療を伴う研修を希望する者に対し、厚生労働大臣が、一定の制約の下に診療を伴う研修(処方せんの交付を除く。)を行う許可を与える制度。

一定の制約とは、厚生労働大臣の指定した病院(臨床修練指定病院)において、臨床修練指導医又は臨床修練指導歯科医の実地の指導監督下においてのみ診療を伴う研修が行えることです。

※この制度は「外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律(昭和62年11月施行)」に基づくものであり、日本における医師免許を与えるものではありません。

また、臨床修練外国医師・外国歯科医師の許可は、特定の専門的な知識及び技能の修得を目的とし、適正な手段で日本において研究、研修を行うことが保障されている者に対してのみ与えられるものです。

なお、政府が研修プログラムを用意し病院を紹介することや、奨学金支給等の措置を行うことを含んでおりません。
さらに、臨床修練における診療の対価として収入を得ることは禁じられています。
臨床修練によって十分な研修成果を挙げた者は、厚生労働大臣及び臨床修練指定病院長から、臨床修練証明書の発行を受けることができます。

医師・歯科医師の優遇

要件は上記3つのカテゴリーに分かれていますが、カテゴリー①の<医師・歯科医師>は最強の部類で、下記の優遇措置が取られます。

  • 在留期間の優遇
  • ビザ申請の簡略化

在留期間の優遇は、通常医療ビザの在留期間は「3ヶ月、1年、3年、5年」の4種類ですが、この2種の資格保持者のみ5年の在留期間が取りやすくなっています。

また、ビザ申請書類が省略されます。詳細は下記の通り。

必要書類

【医師・歯科医師の場合】

  • 写真
  • 返信用封筒
  • 日本の医療資格を有することを証明する文書(免状又は証明書等の写し)

【その他12種の資格保持者の場合】

  • 写真
  • 返信用封筒
  • 日本の医療資格を有することを証明する文書(免状又は証明書等の写し)
  • 勤務する機関の概要(病院、診療所等設立に許可を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したもの)を明らかにする資料

在留期間

「3ヶ月、1年、3年、5年」の4種類

【研究ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

研究ビザとは

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動。
該当例としては,政府関係機関や私企業等の研究者など。

つまり、日本の政府関係機関や一般の企業や団体などの研究部門に所属する研究者などが該当します。

※ただし、「教授ビザ」に該当する活動、例えば、日本の大学や短期大学などで教授や准教授などとして、研究や研究の指導、教育をする活動を行う場合は、「研究ビザ」は該当しません。

取得要件

研究ビザの取得要件は2つのみです。

1.学歴、実績

・大学(短期大学を除く)を卒業、もしくはこれと同等以上の教育を受けた、もしくは日本の専修学校の専門課程を修了した後、修士の学位もしくは従事しようとする研究分野において3年以上の経験(大学院における研究期間を含む)を有している。

・従事しようとする研究分野において10年以上の研究の経験(大学における研究期間を含む)を有している。

2.日本人と同等以上の報酬を受け取ること

所属機関別書類

一括りに研究者、といっても、そのビザ取得者の所属する機関によって、申請に必要な書類(申請人に関する書類と招聘機関(勤務先会社など)に関する書類それぞれ)が異なります。また、その所属機関とは以下4つのカテゴリーに分かれます。

スクリーンショット (327)

※上位の方がビザ取得はしやすく、在留期間なども優遇されます。

在留期間

「3ヶ月、1年、3年、5年」の4種類

【教育ビザ】ってなに?

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日本での活動内容

教育ビザとは

本邦の小学校,中学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において,語学教育その他の教育をする活動。
該当例としては,中学校,高等学校等の語学教師など。

※一般の企業が事業として行う語学学校等の教師として活動される場合には、「教育ビザ」ではなく、「人文知識・国際業務ビザ」を取得する必要があります。また、大学、短期大学、高等専門学校などにおいて教育をする活動を行う場合には、「教授ビザ」を取得する必要があります。

教育ビザ取得の対象となる日本の学校

  • 小学校
  • 中学校
  • 高等学校
  • 中等教育学校
  • 特別支援学校
  • 専修学校
  • 各種学校
  • 設備および編成に関してこれら準ずる教育機関

取得要件

教育ビザの取得要件は、以下の条件を満たさなければいけません。

要件①

大学を卒業し、もしくはこれと同等以上の教育を受け、または行おうとする教育に係る免許を有していること。

  • 「大学」には、短期大学、大学院、大学の付属の研究所等が含まれます。
  • 「大学と同等以上の教育を受け」とは、短期大学と同等以上の教育をうけたことも含まれるので、例えば高等専門学校の4年次及び5年次において受けた教育も含まれます。
  • 「行おうとする教育に係る免許」は、日本の免許および外国の免許のいずれも含みます。

外国語の教育をしようとする場合は、当該外国語により12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は、教育機関において当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を有していること。

  • 「当該外国語により」とは、教育がその外国語を使用して行われたものであること、先生がその外国語で教えたことを意味します。

要件②

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

各種学校または設備と編制に関して、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合、またはこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、上記①、②のいずれにも該当していること。

各種学校または設備と編制に関して、これに準ずる教育機関であって、外国籍の帰国子女教育を施すことを目的としたインターナショナルスクールでの活動に従事する場合は①に該当すること。

必要書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝) ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  • パスポートのコピー
  • 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
  • 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書

(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合

業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は,そのすべての機関との間の契約書)の写し

  • 申請人の履歴を証明する資料

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書

(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

①大学等の卒業証明書,これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

②免許証等資格を有することを証明する文書の写し

③外国語の教育をしようとする者は,当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書

④外国語以外の科目の教育をしようとする者は,当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を証明する文書

  • 事業内容を明らかにする資料

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

(3)登記事項証明書

  • 非常勤で勤務する場合 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 招聘理由書

在留期間

「3ヶ月、1年、3年、5年」の4種類

この記事を書いた人

花沢

花沢花子、37歳独身です。海外で働くことに憧れてセブ移住を考えていましたが。。

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