【古物商】URLの届出とは~古物取引をホームページ上で行う場合~

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2020/07/14

【古物商】URLの届出とは~古物取引をホームページ上で行う場合~

古物商についての基礎知識のコピーのコピーのコピー (1)

皆さんどうもこんにちは。ワカメです。

今はネットを利用したビジネスが人気です。やはり手軽にコストも削減して始められる、というところがポイントが高いのでしょう。古物商においてもインターネットを利用してホームページ上で取引を行うことは可能です。そして内容によってはそれに伴う届出が必要となります。

今回はホームページを利用して古物営業を行う際に必要なURLの届出についてお話しします。

URLの届出とは

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古物商許可を取得した古物商がインターネット上でホームページを利用して古物営業を行う場合には、そのホームページのURLの届出をすることが古物営業法で定められています。

第五条 許可を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

  • 取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。)により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨

【古物営業法第5条第1項第6号】

届出された情報は警察(公安委員会)で管理されます。また公安委員会ではそれらの情報をホームページ上に掲載していることも多くありますので、利用するお客さんの立場からすると実際に利用しようとしているサイトがしっかりと届け出がだされてある信頼できるサイトなのかどうかということを確認することも可能となります。

URLの届出をした後には、自分のホームページ上では何か記載する必要はあるの?
はい。自分のホームページ上でも取り扱う古物に関する事項等の記載が義務づけられます。これも古物営業法の規定です。
  • 古物商は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

【古物営業法第12条第2項】

古物商としてホームページ上で取引を行う場合は、《氏名又は名称》《許可をした公安委員会の名称》《許可証の番号》を必ず記載することを忘れないようにしなければいけません。

URLの届出が必要かをチェック

インターネットを利用する場合でも、現時点であなたがURLの届出が必要かどうかは状況や取引方法によって異なります。届出をだす前に本当にURLの届出が必要なのかを確認しましょう。

URLの届出が必要とされているのは、自身のホームページ上で古物の取り引きを行う場合です。取り引き用に新たにホームページを開設した場合は直ちに届出が必要となります。これはご自身で開設した場合なので明確にわかりやすいかと思いますが、中には自分で立ち上げたホームページではなくてもURLの届出が必要な場合もあります。それは、他社のホームページを利用して自身で取り扱う物を売買するためのページ(固有のURL)を取得した場合です。

例えば、【誰でも簡単にネットショップが作成できるとして人気のサービス・BASE】このサービスでは、ホームページ上の簡単な機能を利用して手軽にネットショップの運営に必要な機能を備えたサイトを作成することができます。このサイトを利用する際も、取り扱う物が古物に該当するのであれば届出は必要となります。

URLの届出が不要な場合

インターネットを利用するからといって必ずしもURLの届出が必要というわけではありません。下記に該当する場合は、URLの届出は必要ありません。

▶店舗情報だけを掲載してあるホームページ(宣伝のみ、古物取引は店舗でのみ行う)
▶他者の運営するオークションサイトでの単品販売

これからホームページを作成しようと思っていて将来的にはこのサイトで古物営業したいなと思っているんだけど、正直サイトはまだできてるとはいえない状態・・・・この場合はどうしたら良いのかな?
現時点で作成中ということですね。それであれば、先に古物商許可を取得してからホームページを作成し販売可能な状態になった時に届出をだしたら良いでしょう。
あ、URLの届出はあとでも良いの?
URLの届出を受けた時点で警察側はホームページを確認します。ですが、まだ何もできあがっていない状態のサイトを確認しても何も判断できませんよね。ですから届け出を出す時には、ホームページはほとんど完成した状態である必要があります。ただし、開設後必ず2週間以内に届出をしなければいけませんので注意してくださいね。

今後、自社のホームページなどで古物営業を行うことを検討している場合であっても、現時点ではホームページでの古物営業を行っていない場合は、URLの届出は不要です。古物取引を開始するよう変更した際には変更届出の手続きが必要となります。

提出書類の詳細

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URLの届出をする際に必要とされる書類ですが、変更届出書として下記よりダウンロードできます。

【書換申請・変更届出書(URLの変更用):警視庁Webサイト】

またそれらと一緒に添付書類として『URLを使用する権限があることを疎明する資料』の提出が求められます。

使用権限があることを疎明する資料とは

疎明というのは証明より少し証明力が低い資料のことを意味します。申請者自身がそのURLを使用する権限があることを明確にするために、URLの届出をする際には以下どちらかの資料を添付する必要があります。

具体的には以下の資料です。

▶プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し
▶ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し

この書類で大切なことは、【①登録者②発行元(プロバイダ名)③ドメイン】がきちんと確認できること。これらの情報を確認することができる書類であれば問題はありません。通常固有のドメインを取得する際にはこれらが記載された書面が交付されます。プロバイダから送付された”ユーザー証明書”や”ドメイン取得証”または”開通通知”や”設定通知書”などであればそれらを確認することは可能です。

ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

WHO ISとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を誰でも参照できるサービスです。

誰が登録者なのかを検索できるそれらの検索画面より届出予定のURLのドメインを検索し、その結果画面を印刷します。登録者が本人であることがきちんとその印刷資料から確認することができれば問題ありません。

警察側ではドメインの所有者の確認をすることが目的ですので、ご本人の名前と間違いないかという点きちんと確認しましょう。

ホームページの所有者が異なる場合

ホームページの所有者が自分ではない場合は、届出の際の添付資料が異なります。

ホームページの使用承諾書

自分で作成したサイトではない場合は、ドメイン所有者からそのホームページを利用して古物取引を行うことを許可されているという【使用承諾書】が必須となります。個人からの場合や法人または会社であれば社員から等、様式は様々です。それぞれにおいての記載例の一覧はこちらから

使用承諾をしてくれた相手がそのドメインの所有者であることを証明するための書類として、上記の”疎明する書類”のどちらかの提出が必要となります。所有者から写しを借りて一緒に提出しましょう。

URL届出の際の注意点

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URLの届出の手順に関しては、管轄する都道府県により若干異なることもありますので、管轄の警察署に事前に確認をするほうが良いでしょう。ただし、ホームページを作成後14日以内に届出をしなければいけないのはどこも一緒です。警察署が空いているは平日の日中です。14日以内に届出が出せないと違反扱いとなりますのでスケジュールを計画する際には十分に注意しましょう。

また、届出を提出する際にはホームページに必要な表記がしっかりとなされているか事前に確認しましょう。ホームページ上で取引をする場合には以下の情報の記載が義務づけられています。

あ、それさっき教えてもらったね 💡
そうですね、これらの記載はとても大事なことですので絶対に忘れないようにしましょうね。
  1. 氏名又は名称:許可を取得した人の名前(法人の場合は会社名
  2. 許可を受けている公安委員会の名称
  3. 許可証番号(12ケタ)
    ※ホームページのTOPページと”古物営業法に基づく表記”リンクで飛んだ先での両方での表記が必要

複数のホームページを利用して古物営業を行う場合は、その全てのホームページ上に対してURLの届出が必要となります。当然、上記の表示も必要です。

また、上記のURLの届出に関しては『古物商がインターネット上でホームページを利用して古物取引を行う場合』の届出についてです。古物競りあっせん業者(インターネットオークション事業者)が公安委員会に必要な届出とは別となりますのでご注意ください。

□古物競りあっせん業者が必要な届け出とは

古物競りあっせん業者に求められる届け出は個人・法人により異なります。

 

個人

・古物競りあっせん業開始届出書(2通)
・該当URLを使用する権限のあることを疎明する資料
・24時間警察から連絡を受けられる連絡先
・住民票の写し(本籍、国籍が確認できるもの)

 

法人

・古物競りあっせん業開始届出書(2通)
・該当URLを使用する権限のあることを疎明する資料
・24時間警察から連絡を受けられる連絡先(法人の場合は部署、担当者名含む)
・法人定款の写し
・登記事項証明書(登記簿の謄本)
・役員全員の氏名及び住所を記載した書面(書式問わず)

古物競りあっせん業者もサイト開設後必ず2週間(14日)以内に届け出を窓口である警察署に提出しなけれないけません。万が一、届け出をせずに古物競りあっせん業だとみなされる営業を行っていた場合は、20万円以下の罰金が科せられます。

まとめ

手軽に始められるネット上でのビジネス。古物商としてインターネットを利用して古物営業を行うこともその中の一つになるでしょう。しかし、しっかりと手順を守って行わないと厳しい罰則の対象になってしまいますので注意が必要ですね。

今回のURLの届出の際に必要な書類の準備はそこまで大変ではありませんが、平日の日中に身動きをとることができない又は手続き上わからないことや困ったことがある方は行政書士に相談してみることをおススメします。

 

それでは皆さん、今回も読んでくれてありがとうございます。

この記事を書いた人

ワカメ

マスオのセブ島留学ライター。ほっぺがほんのり赤いのがチャームポイント。マスオファミリーの一員として、本ページでは主に【古物商許可申請】についての記事を担当

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