【古物商】古物営業法の一部改正とは

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2020/07/20

【古物商】古物営業法の一部改正とは

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皆さんどうもこんにちは。ワカメです。

法律というものは改正されることがあります。これは古物商の規則ともなる古物営業法においても同じことです。

現在は既に施行されていますが、調べていく中で昔の情報との違いに混乱している方もいるかもしれません。そんな方のためにも今回は古物商として知っておくべき改正法の内容についてお話します。

古物営業法の一部改正とは

古物営業法とは古物商が営業を行う上で守るべき法律です。古物営業とは何か、ということをはじめとして古物営業に関する様々な規定が含まれています。

今回なぜ古物営業法の改正が行われたか、それは近年古物営業を生業とする事業者が増えてきていることにも関係しています。改正法の内容には欠格要件の追加など取り締まりについての強化もありますが、どちらかというと古物商がより営業しやすいように利便性向上のために改正したともいえます。今後も古物営業する人が増えていき市場拡大することを考えたうえでの対応といえるでしょう。

古物営業法の一部改正は平成30年(2018年)4月25日に公布され、同じ年の10月24日に改正内容の一部が施行されました。そして令和2年(2020年)4月1日に残りの内容含む全面施行となりました。

これらの改正法については、改正法が施行されるよりも前から古物商として営業している人が、変更点などを意識して特に気を付けなければいけないとされています。これから古物商許可を取得しようとしている人にとっては改正というよりはそもそもが新しく聞こえるかもしれません。注意するとすれば、ネットに出回っている以前の法律の内容を現在のものだと勘違いして間違って覚えないようにすることです。

法律かぁ。正直あまり興味がないけど・・・
興味がないとは何事ですか!これは他人事ではないのですよ!古物商として営業していくうえでは大事な知識です。古物商許可を取得したのならば、しっかりと責任を持って知識を増やすことを怠らないでくださいね。それに古物営業法の内容に違反すると3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性がありますからね!!
は・・・はい!!わかりました!!すみません、、今回私もちゃんと勉強します、、!! 😥 

内容解説

許可単位の見直し

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【施行期日:令和2年4月1日】

主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所を設ける場合には届出のみで足りることとする。

この改正法では多くの古物商が歓喜しました。以前までは許可が都道府県単位だったために営業所をいくつか運営する場合は、それぞれの営業所を管轄する警察署にて許可を受けなければいけませんでした。当然手間と時間がかかり負担となるのは明白です。この悩みを解決したのがこの改正法です。

法の改正後は全国共通で使用できる許可となり、手続き上も非常に便利になりました。

仮設店舗における営業の制限の緩和

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【施行期日:平成 30 年 10 月 24 日】

仮設店舗において古物営業を営む場合、予め その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、 古物を受け取ることができるとする。

仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であって、 容易に移転することができる催事場等のブースや屋台等が想定され、その営業の責任の所在場所 が固定されていないものを指します。

改正前は古物商が古物取引を行うことができる場所は営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所に限っていました(申請書で行商するを選択していた場合)。しかし、今回の改正法では事前に古物営業に関する内容の詳細を届出ることができれば、仮設店舗等での営業が可能となりました。

業界の方から、百貨店の催事場や一時的な特設会場で古物の買取ができるようにしてほしいという要望が多く寄せられていたのが改正に至った理由です。
□届出の詳細
期日:仮設店舗にて古物営業を営む日から3日前までに
届先:営業する場所の管轄の警察署

  1.  日時に関し、「●年●月●日から●年●月●日までのいずれかの 日」とされている場合
  2.  日時に関し、具体的な営業時間を記載せず、「0時から24時まで」 とされている場合
  3.  場所に関し、「東京都千代田区霞が関」まで記載され、住所番地 の特定がない場合
  4.  場所に関し、大型ビル、展示場等の大規模施設内での営業につい て、その階、フロア等の記載がない場合
  5.  場所に関し、車両、屋台等を用いた仮設店舗で、その仮設店舗が 移動しながら営業しているなど、その場所が定まっていない場合

上記のように日時及び場所の特定が不十分な場合には、内容不十分として受理されない場合もありますので可能な限り詳細に記載しましょう。

【仮設店舗営業所届出書:警視庁Webサイト】

簡易取り消しの新設

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【施行期日:平成 30 年 10 月 24 日】

古物商等の営業所若しくは古物市場(以下「営業所等」という。)の所在地を確知できないとき、又は当該古物商等の所在(法人である場合においては、その役員の所在)を確知できないときは、その事実を官報により公告し、その公告の日から30日を 経過しても当該古物商等から申出がないときは、その許可を取り消すこと ができることとする。

改正前の古物営業法では、 所在不明である古物商等の許可を取り消すためには、原則3ヵ月以上所在不明で あることを公安委員会が立証した上で、聴聞を実施する必要がありました。しかし実際この方法では所在 不明である古物商等の許可を迅速に取り消すことができないのが問題としてありました。

所在不明だったら何か問題でもあるの?
問題ですね。所在不明の古物商等の許可については、許可証が悪用される恐れがあります。また、居場所がわかならいということでは万が一のために情報を管理している公安委員会による監督が困難になります。その為、所在不明だと警察からは注意人物として見られるのです。

その問題を受け、改正法では古物商の所在地が確認できない時は公安委員会が官報に公告を行い、その日から30日を経過しても申し出がない場合は迅速に許可の取り消しができるようになりました。

許可の取り消し手続きを開始するに当たり、以下の確認措置が実施されます。

□許可取り消し前の確認措置
・古物商等の住所若しくは居所地又は営業所等の所在地への現地確認
・許可申請時に届け出た電話番号への電話連絡
・簡易書留等の追跡調査が可能な郵便の発送

これらの措置を実施しても尚、営業所等の所在地を確認できない又は古物商等の所在を確認できない場合は許可が取り消しとなります。一度取り消しとなってしまった場合は、5年間は改めて古物商許可を申請することができませんので注意してください。

欠格要件(欠格事由)の追加

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【施行期日:平成 30 年 10 月 24 日】

暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受 けた者を排除するため、欠格事由を追加する。

盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るという古物営業法の目的に照らし、盗 品等に係る犯罪である窃盗を犯した者並びに暴力団員及びその関係者については、古物商等が課せられている各種義務の適切な履行を期待できないと判断し、これを新たに欠格要件として加えることとしました。

□追加された欠格要件
  1. 刑法(明治40年法律第45号)第235条に規定する罪を犯して罰金の刑 に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日 から起算して5年を経過しない者
  2. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行 為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足 りる相当な理由がある者
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号。以下「暴対法」という。)第12条若しくは第12条の6の規定による 命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、 当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

主たる営業所等の届出

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【施行期日:平成 30 年 10 月 24 日/届出締切期日:令和2年3月31日】

施行以前は営業所がいくつかある場合でもメインとなる営業所というものは決める必要はなく、それぞれの営業所を管轄する警察署にて営業の許可を受け営業所の申請をする必要がありました。

しかし、この『主たる営業所』を定めることでメインの営業所を管轄する警察署に申請をすれば、他の営業所は『その他の営業所』として届出のみで良いと変更となりました。この改正は許可単位の見直しがあったからこそ可能となったともいえます。

実は改正法施行前に許可を取得していた人の中には、この改正法の確認を怠って許可が取り消された人もいるんです。
え??許可が取り消しって、、何をしたの?
したっていうよりは、しなかった。というのが正しいでしょう。というのも以前は主たる営業所の申請はなかったので、この改正法が施行されたあとは例外なく皆が『主たる営業所』をどこにするかという届出を提出しなければいけませんでした。それも”許可単位の見直し”が施行されるまで(令和2年3月31日まで)に!という期限付きだったんです。
それで申請をしなかったから許可が取り消しになっちゃったってことか。。それは勿体ないね。
不幸中の幸いでその人はちょうどお店を休業していたんですが、万が一そのまま営業していたら「無許可営業」として処罰の対象になっていた可能性もあります。
え・・無知って怖いね。。古物商としてしっかり最新情報を掴めるように許可取得後も頑張らないといけないんだね!!

これから古物商許可を取得しようとしている人であれば、最初の申請時に『主たる営業所』の申請をする決まりとなっています。用意される申請書には既に『主たる営業所』について記載する欄がありますので別途何か届出をする必要はありません。

変更届出及び書換申請に関して

届出に関しては他にも変更点があります。

古物商許可取得後に営業所に関する何らかの手続きがある場合は、『変更届出書』という書類の提出が必要となりますが、改正法後は変更内容に対して”事前届出(変更届出書)”と”事後届出(書換申請書)”が必要となりました。

事前届出は変更届出書とよばれていて営業所を新設・変更・廃止する場合に必ず3日前までに申請が必要となっており、事後届出はそれらの申請をした後に許可証の記載を書き換えるために行う申請(書換申請)です。

変更届出書は3日前、書換申請書は変更後14日以内という期日があるので、古物商許可の内容に変更がでる際は、何を先に申請しなければいけないのか等を注意して確認しましょう。

非対面取引における相手方の真偽の確認方法の追加

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【施行期日:平成30年10月24日】

相手方と対面しないで古物の買受等を行う場合は、非対面取引において相手方の真偽を確認するための措置を行うが、古物商におけるイン ターネット等を利用した非対面取引が急速に普及している実態を踏まえ、 新たな確認方法を導入する。

古物商は古物を買い取るときに売り手の氏名・年齢・住所・職業を確認する義務があります非対面取引で起こり得るなりすましを取り締まるためです。確認の際は定められた本人確認方法の中から1つを選択し売り手の身元を確認します。

□改正前の本人確認方法
  1.  相手から電子署名を行ったメールの送信を受けること
  2. 相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること
  3.  相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること
  4. 相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと
  5. 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
  6. 相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと
  7. 相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと
  8. 相手方から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書(マイナンバーカードに記録されたもの)と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること
  9. 相手方から公的個人認定法で電子署名の認証業務を行うとして認定を受けた署名検証者が発行した電子証明書と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること
  10. IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめること
□改正後の本人確認方法:5項目追加
  1. 当該相手方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)に組み込まれたICチップの情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
  2. 相手方から本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)又は住民票の写し等のうち異なる2種類の書類の写しの送付を受けるか、又は本人確認書類1種類のコピーと補完書類1種類の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
  3. 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の画像情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
  4. 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌及び写真付身分証明書等の送信を受けること(写真付身分証明書の画像データを取引の記録とともに保存する場合に限ります)
  5. 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌の画像を送信させるとともに、当該相手方の写真付き身分証明書等でICチップが組み込まれたもので、その組み込まれたICチップ情報の送信を受けること

この本人確認は古物商の3大義務のひとつと言われています。

本人確認を怠っていた又は確認方法が適切な方法ではない場合は許可取り消し等の処罰の対象にもなりますので注意が必要です。

まとめ

古物営業法は古物商として営業していくうえでは大切で切り離せない関係となるものです。守らなければ違反者として処罰を受けてしまいますが、万が一の時には自分自身を守ってくれるものです。古物商としてビジネスをする以上、古物営業法の内容には出来る限り目を通しましょう。

また、頻繁にあることではないですが今後も法が改正されるようなことがあれば、その時は必ずチェックを怠らないように新しい情報を常にインプットすることも大切です。どうか皆さんが安全に古物営業を続けられますように。

それでは皆さん、今回も読んでくれてありがとうございます。

この記事を書いた人

ワカメ

マスオのセブ島留学ライター。ほっぺがほんのり赤いのがチャームポイント。マスオファミリーの一員として、本ページでは主に【古物商許可申請】についての記事を担当

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