【古物商】古物商許可申請に必要な書類まとめ

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2020/07/17

【古物商】古物商許可申請に必要な書類まとめ

古物商についての基礎知識のコピーのコピーのコピーのコピー (6)

皆さんどうもこんにちは。ワカメです。

「古物商としてビジネスを始めよう」と決めたら、古物商許可を申請しなければなりません。今回は許可申請の際に必要となる書類についてまとめてお話します。

と、その前に。許可申請する前に皆さんに決めておいて頂きたいことがあります。流れとしては、

欠格要件に該当していないか確認
取り扱う古物を決める
個人・法人のどちらで営業するかを決める
営業所を探す
管理者を決める

これらをある程度決めておかなければ申請時に余計に手間がかかってしまいます。書類の準備は時間がかかるので、必要書類の準備をしている間に考えるのも良いでしょう。

では、これらを決めたら後は書類の準備です。どのような書類が必要になるのか一気にみていきましょう。

古物商許可申請に必要な書類一覧

古物商許可申請における書類は【申請書類】【添付書類】の2種類に分かれます。申請時にはこれらの書類をまとめて提出する必要があります。必要な書類は個人・法人によっても異なります。

古物商についての基礎知識のコピーのコピーのコピーのコピー

古物商についての基礎知識のコピーのコピーのコピーのコピー (1)

注意が必要な点としては、管理者と役員に対しても準備が必要な書類があるということです。個人と法人それぞれ見てみると分かるように、法人の方が提出書類の枚数が多くなります。法人の場合は、申請書が一枚増え、また法人として会社の登記事項証明書と定款の写しの提出も義務付けられています。

確か管理者や、法人の場合は役員の全員が欠格要件に該当していないことも古物商許可を取得できるかできないかにも関わってくるポイントだったよね。

その通りです。管理者や役員が欠格要件に当てはまっていないことを証明するために、彼らにも以下の書類の提出が求められますので、申請者本人と並行して準備を進めてください。

古物商についての基礎知識のコピーのコピーのコピーのコピー (2)

個人申請で、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者として新たにもう1部用意する必要はありません。あくまで、申請者とは別の人が管理者をする場合のみ用意を忘れないようにしてください。

上記に記載の書類は全て必ず用意しなければならない書類です。場合によっては提出が求められるその他書類もありますが、まずは基本に必要となる書類について詳しく説明しましょう。

古物商許可申請書

提出が必要な人物 申請者(個人・法人)

古物商許可申請書は大きく分けると3つに分かれています。それぞれがとても大事な用紙ですので、全ての記入を忘れないようにしてください。※例として表示している様式は全て警視庁ホームページのものです。

①古物商許可申請書【別記様式第1号その1(ア)】
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個人での申請・法人での申請どちらであっても必ず必要となる申請書です。慎重に内容の確認を行いながら記入していきましょう。

住所は住民票と同様のものを記入してください。ここで注意すべき点が『取り扱おうとする古物の区分』欄です。古物商として取り扱う古物は何種類あっても問題はありませんが、この申請書では“主として”取り扱うメインの古物のみ選択してください。

また『行商をしようとする者であるかどうかの別』の欄でも注意が必要です。

行商って、店を構えないで商品を持って一軒一軒を訪ねてまわったりするアレのこと?
そうです。古物商が基本的に古物の売買をする場所として認められている場所は営業所のみです。したがって営業所以外の場所で古物の取り引きを行う場合は『行商する』で申請する必要があります。例えば、出張買取サービスや訪問販売などを行う場合はこれに該当しますね。
じゃぁ、私はその営業方法ではないから『行商しない』で良いかな。
ちょーっと待ってください!!訪問販売などの営業スタイルをとらない場合でも、古物商のみが参加可能な古物市場に参加するためには『行商する』で申請している必要があります!古物市場は業者間で安く取引ができる大事な市場ですよ。『行商しない』で申請してしまうと、古物市場への参加権利がなくなってしまいますから注意してください!必ず『行商する』で申請しましょう!

②主たる営業所申請用紙【別記様式第1号その2】
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主たる営業所について記入します。営業所の形態欄には『営業所あり/営業所なし』と記載がありますが、営業所なしで申請することはないと思ってください。万が一、なしに印をつけていた場合は窓口で必ず指摘されます。事業形態に関係なく古物商は必ず営業所を用意しなければいけませんので気をつけてください。

営業所の名称は店舗名です。個人申請で営業所を自宅などにしている場合は店舗名などはないでしょうから申請者本人の名前を記入する分で問題ありません。

取り扱う古物の区分においては、この用紙では何個マルをつけても問題ありません。ご自身が取り扱うとしている古物をメイン含めすべてにマルをつけましょう。逆に、この欄で印をつけなかったものを取り扱うことは出来ませんので注意してください。取り扱う品目の追加は申請後でも可能です。

□営業所がいくつかある場合
多店舗経営で、営業所がいくつかある場合は全て申請が必要です。その場合は《その他の営業所》として用紙に記入し申請しましょう。いくつか営業所がある場合でも、営業所の申請時には必ず『主たる営業所』を決める必要があります。許可申請後に申請内容に何らかの変更がある場合は、基本的には主たる営業所として申請している場所を管轄する警察署に変更届を申請することが多くなりますので、主たる営業所をどこにするかはきちんと選んで決めておきましょう。

その他の営業所申請用紙【別記様式第1号その3】
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③URLの届出用紙【別記様式第1号その4】

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インターネットを利用してホームページ上で古物営業を行う場合は、URLの届出をする必要があります。『1.用いる』を選択しホームページのURLを用紙に記入します。3行でヒトマスとして見た時に一番下の行は”ふりがな”をかくための行ですので空けておきましょう。ヒトマスに1文字ずつ識別しやすく記入してください。

ホームページはあるが、お店の情報の掲載や広告のみに使用するという場合はインターネット上での営業には該当しません。その場合は『2.用いない」』を選択しましょう。

法人役員用の申請用紙
法人の場合は書類が一枚多かったよね。あの書類は?
あの書類は法人の役員が記入する必要のあるものです。法人の場合、古物商許可は”会社”に与えられるので、役員として在籍している全ての人が氏名や住所等を申請用紙に記入する必要があるのです。1枚には3名分記入できる欄があります。役員の数が多ければその分用意して必ず全員分記入しましょう。

法人役員用の申請用紙【別記様式第1号その1(イ)】
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住民票の写し

提出が必要な人物 申請者(個人) 管理者 役員全員(法人)

古物商についての基礎知識のコピーのコピーのコピーのコピー (4)
住民登録している市区町村の役場で取得できます。申請時に何も言わないと、本籍地の記載なしで発行されてしまいますので、必ず本籍地の記載ありで取得するようにして下さい。申請に必要なのは本人の情報のみですので、取得する住民票は”抄本”で問題ありません。

必須記載事項
①氏名②住所③生年月日④性別⑤本籍地

また発行後3ヵ月以内のみ有効ですので、その他書類の準備の期間を考えて逆算して取得するようにしましょう。発行後3ヵ月を越えた物では古物商許可申請時には使用できません。

身分証明書

提出が必要な人物 申請者(個人) 管理者 役員全員(法人)

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本籍地の市区町村の役場でのみ発行可能です。ここでの証明書は、免許証や保険証などの本人確認書類ではありませんので注意してください。身分証明書は破産者でないことを証明するための書類として必要となります。

□自分で取得に行けない場合は・・・
住民票と身分証明書は基本的には本人による申請が必要です。しかし『委任状』があれば代理人が代わりに申請・取得することも可能です。特に法人の場合は役員全員もこれらの書類が必要となるので、代理人がまとめて申請する・・・ということもあるでしょう。その場合は必ず委任状を一緒に持参することを忘れないようにしましょう。

略歴書

提出が必要な人物 申請者(個人) 管理者 役員全員(法人)

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自分で作成し記入する必要があります。略歴書には最近5年間の略歴を記入し、本人の署名又は記名押印をします。略歴書は管轄の警察署によって指示が異なることがありますので、事前に窓口で担当者に確認する方が良いでしょう。場所によっては予め警察署のホームページ内で記載例をだしている場合もあるので、その場合は記載例に従い作成しましょう。

私、4年前は無職で海外でボランティアに参加していたから、どうしようかなって。この部分は空白でいいかな?
では、ボランティアに参加していた旨を記載してください。略歴書に空白期間があると怪しまれてしまいますので空白で提出しない方が良いでしょう。理由が何であってもできるだけ埋めるようにしてください。空白期間があると場合によっては受理されないということもありますよ。

誓約書

提出が必要な人物 申請者(個人) 管理者 役員全員(法人)

【個人用誓約書】
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欠格要件に該当していない旨を誓約するための書類です。既に欠格要件に該当していないことは確認済みかとは思いますが、内容を再度確認し問題がなければ記名押印してください。

誓約書は、個人用・法人役員用・管理者用とそれぞれの立場により文言が異なります。申請者本人または役員が管理者を兼ねる場合は管理者用の誓約書のみ提出してください。

法人役員用誓約書 ▶管理者用誓約書

また都道府県により様式が異なることもありますので、事前に管轄警察署のホームページで確認または直接問い合わせてみると良いでしょう。

定款の写し

提出が必要な人物 申請者(法人)

申請者が法人の場合は必要となります。定款とは会社の基本的規則を定めた書類のことを指します。

1部を必ず会社で保管しておかなければいけないので、会社にあるものをコピーして提出すれば問題ありません。但し写しには代表の署名印、日付とともに”原本と相違ない旨”の記載が赤字で末尾に記載されてある必要があるので忘れないように注意してください。

また、事業目的の欄には必ず”古物営業”に関する旨の記載が必要です。最初から古物営業をする上で会社設立する場合は問題ないかと思いますが、新規事業として始める場合で”古物営業”に関する旨の記載が法人の目的欄にない場合は定款の変更が必要です。但し定款の変更には時間と手間がかかりますので、申請前に対応できない場合は必ず『確認書』を一緒に提出しましょう。

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確認書を提出することで、申請の際に事業目的欄に不備があっても受理してもらうことができます。ただし、確認書は『事業目的欄を直ちに変更する』ことを確認するための書類です。許可申請後には可能な限り迅速に対応を進め事業目的欄の追加変更をするよう努めてください。

登記事項証明書

提出が必要な人物 申請者(法人)

登記事項証明書とは、会社に関する基本的事項を証明する公的書類です。

全国の法務局・地方法務局で取得可能で、古物商許可申請の際の書類としては発行後3ヵ月以内のもの又最新の内容のもののみ有効となります。発行から3ヵ月を過ぎてしまったもの又は内容に変更があったのに反映されていない場合などは受理されませんので注意してください。

登記事項証明書には4種類あり用途によっては発行する書類も異なります。

登記事項証明書
 

一部証明書

現在事項一部証明書
履歴事項一部証明書
閉鎖事項一部証明書
 

全部証明書

現在事項全部証明書
履歴事項全部証明書
閉鎖事項全部証明書
代表者事項証明書

古物商許可申請時に必要となる書類は『履歴事項全部証明書』です。

会社で何らかの変更点がでた場合は登記事項証明書の内容も変更となります。例え古物商許可取得後であってもその場合は変更届出をしなければいけません。変更内容があるのに変更届出をしないまま放っておくことのないよう、古物商許可取得後も気をつけましょう。

営業形態によっては必要となる書類一覧

上記の書類は個人・法人により種類は異なりますが基本的には必要となる書類の一覧です。しかし古物商許可申請の際には、営業形態によっては他にも必要となる書類があります。以下順に説明していきましょう。

古物商についての基礎知識のコピーのコピーのコピーのコピー (3)

賃貸借契約書のコピー(営業所用)

場合により提出が必要な人物 申請者(個人・法人)

営業所として使用する場所は、申請者が物件を使用するための許可を得ていることが前提となります。いわゆる、物件使用の権限があるかどうかです。そのため、営業所として選んだ場所が一戸建ての持ち家等の場合は所有確認のため登記簿謄本の添付を求められることもありますが、賃貸契約している場合は賃貸借契約書のコピーの提出が必要となってきます。

営業所の使用承諾書

場合により提出が必要な人物 申請者(個人・法人)

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賃貸借契約書の提出は申請者に物件使用の権限があるかどうかを確認するためでもありますが、賃貸借契約書だけでは使用権限を証明することは難しいとされます。そのため、添付書類として”使用承諾書”の提出が求められます。物件の所有者(管理者・管理組合)が「当該場所を営業所として使用することを承諾している」という旨の証明書類です。

営業所の見取り図・周辺地図

場合により提出が必要な人物 申請者(個人・法人)

営業方法や営業内容によっては、見取り図または営業所の周辺地図の提出が求められることもあります。これらは写真や手書きでも問題ないことがほとんどです。

許可申請前に管轄の警察署に事前に問い合わせて確認することをおススメします。必ず必要とされるものではないので、確認なしに準備する必要もなければ後で急に言われて急いで準備ということも避けたいですね。

賃貸借契約書のコピー(駐車場等保管場所用)

場合により提出が必要な人物 申請者(個人・法人)

自動車等の買取の場合は、他の古物と異なり扱うものが大きく場所をとります。従ってそれらをきちんと保管する場所が確保できているのか確認できる書類が必要となります。

自宅の駐車場に保管する場合などは問題ありませんが、賃貸で契約しているスペースを古物営業の駐車場として使用するのであれば、営業所の際と同様に賃貸借契約書のコピーならびに使用承諾書の提出が必要となります。(保管場所として使用する駐車場の見取り図や周辺地図の提出を求められることもあります。)

URLの使用権限疎明資料

場合により提出が必要な人物 申請者(個人・法人)

インターネットを利用してホームページ上で古物営業を行う場合はホームページのURLの届出をすることが古物営業法で義務付けられています。

許可申請時に既にホームページが完成している状態で、あとは商品を掲載していくのみ・・・という場合は古物商許可を申請するタイミングでURLの届出をする必要があるので、”古物商許可申請書”の【別記様式第1号その4】の書類で『用いる』を選択しましょう。『用いる』と選択した場合は、添付書類として以下のどちらかが必要となります。

▶プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し
▶ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

URLの使用権限疎明資料についての詳細はこちら

ホームページはまだ作成中で、すぐに開設できないという状態ならば届出は後で問題ないです。ホームページ開設後14日以内に変更届出をしましょう。
□ホームページの所有者が自分ではない場合

ホームページの所有者が異なる場合は、上記のドメイン検索等をしても自身が所有者として表示されません。従ってその場合は”ホームページを利用して古物取引を行うことを許可されている”という旨の【使用承諾書】が必要となります。

【法人からの使用承諾書:記載例】

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URLの使用承諾書は個人・法人・社員と誰からの使用承諾書なのかという点において使用する文言が異なりますので、作成の際は注意してください。

URL用使用承諾書/記載例 ▶個人からの使用承諾書 ▶社員からの使用承諾書

古物商許可申請前の注意点

上記の書類が古物商許可申請の際に必要となる書類一覧(申請書類/添付書類)です。

これら提出が必要な書類は2部用意する必要がありますのでコピーして用意してください。また、お分かりの通り提出書類の数は多くかさばりますので、警察署に行く前にわかりやすく整理しておきましょう。

何だか、いざ警察署にいくとなると緊張するなぁ・・・・
その緊張感を抑えるためにも、事前に何度か確認のために直接行くと良いんですよ。管轄する警察署が求める内容を知ることができるうえに、あなたの顔を知ってもらうチャンスでもありますからね。向こうも忙しいでしょうから行きすぎると逆に違った意味で印象を残してしまうかもしれませんので、そこのさじ加減は必要ですけどね。
確かに。。。じゃぁせめて何か質問されたときにスムーズに回答できるように最低限の知識のおさらいでもしておこうっと。

警察署に行く前に、書類の記載内容に不備がないかもう一度確認しましょう。また、持ち物の事前確認をすることも忘れずに。

古物商許可申請の際に必要な持ち物

1.申請手数料(19,000円)※万が一、不許可になった場合でも返還はされません。
2.本人確認ができる身分証
3.印鑑
4.古物商許可申請書類一式

警察署窓口にて手続き

書類に不備はないか確認し持ち物の準備ができたら管轄の警察署へ行き、許可申請の手続きをします。原則、古物商許可は申請から40日以内に連絡がくることとなっていますので、申請後は警察からの連絡を待ちましょう。

審査が終了し、公安委員会で正式に申請が受理されれば、あとは古物商許可証の交付を受け晴れてあなたも古物商の仲間入りです!!

まとめ

古物商許可申請には多くの書類が必要となりますが、平日の日中に活動することができれば大半の書類は自分で準備することが可能です。

古物商許可を取得すれば、新たにチャレンジできることも多くなり今後の可能性にも繋がるでしょう。手続きのことでわからないことがある場合は、行政書士に相談することをおススメします。

それでは皆さん、今回も読んでくれてありがとうございます。

この記事を書いた人

ワカメ

マスオのセブ島留学ライター。ほっぺがほんのり赤いのがチャームポイント。マスオファミリーの一員として、本ページでは主に【古物商許可申請】についての記事を担当

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