【使える⁈】改正行政手続法(処分等の求め)

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2020/06/16

【使える⁈】改正行政手続法(処分等の求め)

こんにちはマスオです。

退屈な行政書士の勉強が楽しくなってきました。

平成27年(西暦2015年)4月1日に改正された行政手続法が施行されました。

この改正により、従来は行政機関が自発的に行政処分や行政指導をするだけでしたが、国民発で行政処分や行政指導を行うことができるようになりました。

今日は改正された行政手続法のポイントと、特に重要な「処分の求め」については、かなり詳しく書こうと思います。

そもそも行政手続法ってなに?

行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続についての一般法である日本の法律。所管官庁は、総務省である。1994年10月1日施行。 Wikiより抜粋

行政上の手続についての一般法なんですね。例えば、商法は特別法で、民法は商法の一般法になります。ただし、商法には商人の営業、商行為、その他商事についての一般法である側面もあるので、注意が必要です。

改正行政手続法とは

平成26年(西暦2014年)6月に改正され、平成27年(西暦2015年)4月より施行されました。

ポイントは大きく3つあって、「処分等の求め」「行政指導の中止等の求め」「行政指導の方式の改正」となります。

以降、特に国民のほうから行政処分うあ行政処分を行うように働きかけることができるようになった、「処分等の求め等」については、特に詳しく説明をしていきます。

処分等の求め等

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第三十六条の三 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
2 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 法令に違反する事実の内容
三 当該処分又は行政指導の内容
四 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
五 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
六 その他参考となる事項
3 当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

上記の内容が改正された行政手続法の「処分の求め等」の内容となります。

国民が、法令に違反する事実を発見した場合に、行政機関に対し、それを是正するための処分や行政指導(※)を求めることができる仕組みを設けました。申出を受けた行政機関は、必要な調査を行った結果、必要があると認めるときは、その処分又は行政指導を行うこととなります。

(※)「処分等の求め」及び「行政指導の中止等の求め」の対象となる行政指導は、法律に基づき行われるものに限ります。また、地方公共団体が行う処分(条例等に基づくもの)や行政指導の取扱いについては、行政手続法ではなく、各地方公共団体が定める条例によります。

マルオが「マスオのセブ島留学」の中で、誇大広告について処分等の求めを動いていますので、そちらも参考にしてください。

マルオ「1300人全員正社員TESOL保有」処分等の求め

行政指導の中止等の求め

上記の行政処分について、違法であれば中止等を求めることができるということです。

第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
2 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 当該行政指導の内容
三 当該行政指導がその根拠とする法律の条項
四 前号の条項に規定する要件
五 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由
六 その他参考となる事項
3 当該行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。

こちらは行政手続法36条の2を根拠に中止等も求めることができます。

行政指導の方式の改正

第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
2 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
一 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
二 前号の条項に規定する要件
三 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
3 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
4 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
一 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
二 既に文書(前項の書面を含む。)又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの

こちらは、行政機関が事業者等に対して行政指導を行う際に、行政指導に従わなければ許可を取り消す、申請が不許可になる、などと示す場合には、その許可の取消し等について、根拠となる法令の条項
や理由等を併せて示さなければなりません。※上記条文35条の2に該当する太字の部分となります。

以上となります。

それではまた。

この記事を書いた人

マスオ

俺の行政書士試験管理人。行政書士の学習を2020年5月より学習。宅建に1か月で合格したマスオが行政書士試験に6か月で合格できるのか。

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